道路交通法 第49条の7（時間制限駐車区間の路上駐車場に関する特例）

解説

路肩の白線で区切られた駐車枠に車を停め、料金機にコインを入れる。あなたはそれを一つの制度だと思っている。実は足元では二つの法律が別々に走っている。一つは公安委員会が管理する道路交通法49条のパーキング・メーター、もう一つは駐車場法にもとづいて路上駐車場管理者が置いた料金機だ。49条の7は、時間制限駐車区間の中に駐車場法の路上駐車場が設置されたとき、その路面部分について道路交通法49条の適用を切る。そのうえで、管理者がメーターを置いていればそれを49条のメーターとみなして駐車方法のルール（49条の3）を効かせ、メーターがなければ49条の3から49条の5までを丸ごと外す。つまり、同じ見た目の駐車枠でも、料金を払わなかったときにそれが駐車違反になるのか、単なる駐車料金の未払いになるのかが、この一条の切替で変わる。

法的な位置づけ

道路交通法49条の7は、時間制限駐車区間と駐車場法5条1項に基づく路上駐車場が重なる道路の部分について、同法49条の適用を除外する調整規定である。路上駐車場管理者がパーキング・メーター等を設置した部分はこれを49条1項の設備とみなして49条の3を適用し、未設置の部分には49条の3から49条の5までを適用しない。

こんなときに使う

• もし、路肩のパーキング枠で料金を払わずに買い物へ行っている間に確認標章を貼られたら、それは駐車違反なのか、それとも駐車場の料金トラブルなのか。停めた枠が公安委員会のメーターか、駐車場法の路上駐車場かで、点数が付くかどうかが分かれる。
• あなたが自治体の駐車場担当として路上駐車場を新設する。時間制限駐車区間と場所が重なると、道路交通法49条と規制が二重になりかねない。49条の7がその重複を外し、どちらの管理者がメーターを置くかで適用されるルールが決まる。
• 路肩に停め、いつものようにコインを入れた。だがその機械は公安委員会のメーターではなく、駐車場法の料金機だった。払わなくても駐車違反にはならない枠だったのに、あなたは手数料と思って払っていた。
• 確認標章を貼られてから放置違反金の納付命令が来るまで、弁明できる時間は限られている。その枠が路上駐車場でメーター未設置なら49条の3が効かない。この主張を期限内に出せるかどうかが分かれ目だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず停めた枠の種別を確認する。料金機や路面に「駐車場法」「○○市路上駐車場」の表記があれば駐車場法の設備、なければ公安委員会のメーターの可能性が高い。2. 払った料金が本来不要だったと疑うなら、設置者（自治体・指定管理者か公安委員会か）に問い合わせる。3. 写真で表記と設置者を記録しておく。種別の証拠が後の主張の土台になる。

訴えられた側：1. 確認標章と現場写真を保存し、駐車位置が路上駐車場か公安委員会の時間制限駐車区間かを特定する。2. 路上駐車場でメーター未設置の部分なら、49条の7第3項で49条の3から5が適用されないと弁明で主張する。3. ただし他の駐車禁止規制に触れていないかは別途確認する。4. 判断に迷えば早めに弁護士や自治体窓口に相談する。

時効（請求できる期限）：この条文自体に時効はない。駐車違反として反則金の告知を受けた場合は告知に定められた納付期限が、放置違反金なら納付命令前の弁明手続に期限がある。いずれも各都道府県公安委員会の通知に従う（最新の運用状況をご確認ください）。