道路交通法 第63条の6（自転車の横断の方法）

解説

自転車横断帯、あの青い自転車マークの帯を、ただの飾りだと思っていないだろうか。63条の7が命じるのは「近くにあれば必ずそこを渡れ」という義務だ。ところがこの義務には、市民のほとんどが気付いていない見返りがある。自転車横断帯を渡っている自転車に対しては、38条によって車の側に一時停止義務が生じる。あなたが帯の上にいる限り、車はあなたに道を譲らなければならない。さらに事故になったとき、横断帯を正しく使っていたか否かで、保険会社が計算する過失割合が大きく動く。判例タイムズの過失相殺基準に、横断帯利用の有無がはっきり書き込まれているからだ。渡る場所を選ぶという何気ない一秒が、後の示談金を左右する。義務であると同時に、あなたを守る盾でもある。

法的な位置づけ

道路交通法63条の7は自転車の横断方法を定める規定であり、道路を横断しようとする自転車に対し、付近に自転車横断帯がある場所ではその横断帯によって横断すべき義務を課す。自転車横断帯とは道路標示等により自転車の横断のために区画された道路の部分をいい、当該部分を通行する自転車には同法38条による車両の一時停止義務が及ぶ。

こんなときに使う

• 通勤で毎朝渡る交差点。すぐ横に自転車横断帯があるのに、面倒で数メートル手前の横断歩道を乗ったまま渡っていた。ある朝、右折車と接触。保険会社が提示した過失割合は、横断帯を使わなかったことを理由に上乗せされていた。同じ事故でも、渡る位置ひとつで受け取る示談金が数十万円違う
• もし目の前に自転車横断帯があるのに、そこを通らず斜めに突っ切ったら何が起きるか。63条の7違反であると同時に、事故時に「予測できない動き」をしたと評価され、あなたの過失が重くなる。2026年に導入された自転車の青切符制度で、横断方法の違反も取締り対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）
• あなたが車を運転中、自転車横断帯を渡ってくる自転車がいた。38条により、あなたには一時停止義務がある。止まらずに接触すれば、過失割合はほぼあなたに傾く
• 自転車で横断帯を渡っていて車に撥ねられた。あと14日で保険会社との初回交渉。ここで「自分は横断帯を正しく使っていた」と証拠（ドラレコ、現場写真、目撃者）を固められるかで、過失割合の出発点が変わる。動きが遅いと相手の主張が既成事実になる
• 子どもに自転車の乗り方を教える親。「自転車マークのある所を渡ろうね」とは教えていたが、マークのない横断歩道を乗ったまま渡ると法的な保護が薄くなること、降りて押せば歩行者になることまでは知らなかった。この一手を子に伝えられるかどうか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故直後、その場で自分が自転車横断帯の上またはその延長線上にいたことを写真・動画で記録、可能なら目撃者の連絡先も確保2. 警察を必ず呼び、実況見分で横断帯を使っていた事実を主張、物損だけで済ませない3. 病院で診断書を取り人身事故に切り替える4. 保険会社が提示する過失割合を鵜呑みにせず、判例タイムズ基準で横断帯利用が反映されているか確認、渋られたら弁護士費用特約を使って交渉する

訴えられた側：1. 横断帯を使わずに渡っていたなら、まず本当に「付近に」横断帯があったかを確認、相当離れていれば63条の7の義務は及ばない場合がある2. 青切符を切られても、その場で反則金を払う義務はない、事実に争いがあれば納付せず正式裁判で争える3. 事故なら、相手（車）に38条の減速・一時停止義務違反がなかったかを主張し、過失を一方的に認めない4. 過失割合は交渉の余地があり、初回提示で確定ではない

時効（請求できる期限）：事故による損害賠償請求は、被害および加害者を知った時から人身5年（民法724条の2）、物損3年（同724条）。不法行為時から20年で除斥。青切符の反則金には通告書記載の納付期限があり、期限を過ぎると刑事手続に移行しうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法（昭和35年法律第105号）が制定され、旧道路交通取締法に代わる現行の交通法体系が成立。自転車は軽車両として車両の通行規制の対象に位置付けられた
2. 2.平成19年（2007年） 新設：自転車の通行方法に関する規定の整備に伴い、交差点における通行方法（63条の6）とともに横断の方法（63条の7）が置かれ、自転車横断帯がある場所での横断方法が明文化された