道路交通法 第63条の7（交差点における自転車の通行方法）

解説

自転車は法律上『軽車両』、つまりクルマの仲間だ。だから本来は交差点でクルマと同じ左折・右折のルール(17条・34条・35条の2)に従う。ところが交差点かその付近に『自転車横断帯』の白い標示があると、話が逆転する。63条の8第1項は、その横断帯があるときは他のルールを全部押しのけて横断帯を進めと命じる。つまり、あなたが良かれと思って車道を斜めに突っ切ったり、クルマのように右折レーンから曲がったりすると、それ自体が交通違反になる。さらに2項は、交差点の手前に自転車の『進入禁止』標示があれば、普通自転車はそこを越えて交差点に入ってはならないと定める。地味な条文に見えて、これはあなたが事故に遭ったときの『過失割合』を左右する。横断帯を無視して渡ってはねられれば、あなたの落ち度が上乗せされ、受け取れる賠償金が削られる。渡り方ひとつが、財布に直結している。

法的な位置づけ

道路交通法63条の8は、交差点における自転車の通行方法の特則を定める規定である。第1項は、交差点又はその付近に自転車横断帯がある場合に、車両としての左側通行・右左折方法の一般則を排し、当該横断帯の進行を義務づける。第2項は、進入禁止を表示する道路標示を越えて普通自転車が交差点に進入することを禁止する。

こんなときに使う

• 通勤で毎朝同じ交差点を渡る。自転車横断帯があるのに、面倒だから車道の端を斜めにショートカット。ある日、右折してきた車と接触。相手の保険会社は『横断帯を使わなかった』点を過失割合に持ち出し、あなたの過失を数%上乗せしてくる。その数%が、数十万円の差になる
• もし、交差点の手前に見慣れない『自転車進入禁止』の路面標示があったら、あなたはどうする?2項はその標示を越えて交差点に入ることを禁じる。知らずに突っ込めば、それが取締りの対象になりうる
• スマホの地図を見ながら交差点を斜め横断。真横から来た自転車と正面衝突。互いに横断帯を使っていなかった事実が、双方の過失割合の材料になる
• 自転車事故から相手の保険会社との示談交渉に入り、提示された過失割合に納得できない。あと数日で回答期限。横断帯の有無、あなたが実際にどう渡ったかを示すドラレコや現場写真を、今日中に確保しなければ交渉材料が消える
• 子どもが自転車で交差点を渡り、歩行者にぶつかってケガをさせた。親であるあなたに賠償責任が及ぶ。自転車が交通ルール(横断帯の使用など)を守っていたかどうかが、責任と金額の議論を大きく動かす。自転車事故では約9,520万円の賠償を命じた判決も現実にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 負傷したらまず警察を呼び、人身事故として届け出る(物損扱いだと後で不利)。2. 現場で撮る:自転車横断帯の有無、信号、相手車両の位置、路面標示。あなたが横断帯を正しく使っていた証拠が過失割合を守る。3. 病院で診断書を取り通院を継続する(慰謝料の基礎になる)。4. 相手保険会社の提示過失割合は交渉可能。別冊判例タイムズの基準を持ち出し、横断帯使用の事実で減算を突き返す

訴えられた側：1. 取締りで青切符・赤切符を切られそうなら、標示が実在し明確だったかを冷静に確認する。標示が消えかけ等なら争点になる。2. 事故で相手から責任を問われたら、自分が横断帯・信号をどう通行したかの客観証拠を集める。3. 過失割合は一方的でなく双方の違反を突き合わせるもの、相手の速度超過・前方不注意も主張する。4. 自転車保険(個人賠償責任保険)の加入を確認、示談交渉を保険会社に委ねられる場合がある

時効（請求できる期限）：本条違反の取締り(反則金・罰則)の起算は違反時。事故の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から人身は5年・物損は3年(民法724条、724条の2)。過失割合を争える実務上の山場は、保険会社と示談書に署名する前まで(署名後は清算条項で覆せない)。自転車反則金制度の施行時期・対象は最新の改正状況をご確認ください