道路交通法 第75条の20（特定自動運行中の遵守事項）

解説

過疎地を走る運転席に誰もいないバス、深夜の街で商品を届ける無人の配送車。その車内のどこかに「特定自動運行中」と書かれた表示があり、遠く離れた管制室では、その車の車内音声とカメラ映像を、特定自動運行主任者と呼ばれる人物がじっと監視している。これがレベル4自動運転、運転者が存在しない運行の現実だ。道路交通法75条の20は、この無人運行を行う事業者に二つの選択肢を突きつける。一つは、車の周囲と車内を映像と音声で確認できる装置を監視場所に備え、そこに主任者を配置する遠隔監視方式。もう一つは、主任者を車に同乗させる方式。どちらを選ぶかで、事業のコスト構造も、事故が起きたとき誰がどこで責任を負うかも変わる。忘れてはならないのは、遠隔監視方式では、あなたが車内で交わした会話まで、法律に基づいて音声で確認されうる状態にあるという事実だ。運転者が消えても、見ている人間は消えていない。

法的な位置づけ

道路交通法75条の20は、特定自動運行実施者の遵守事項を定める規定である。運転者が乗車しないレベル4自動運転の運行中、事業者は、車両の周囲及び状況を映像と音声で確認できる内閣府令所定の装置を備えた監視場所に特定自動運行主任者を配置するか、主任者を車両に乗車させるかのいずれかの措置を講じ、かつ車両の見やすい箇所に特定自動運行中である旨を表示する義務を負う。

こんなときに使う

• あなたの会社が地方自治体と組んで無人シャトルの運行を始める。開始まであと二週間。遠隔監視室のカメラと音声装置は内閣府令の基準を満たしているか、主任者は配置できているか、車体の表示は用意できているか。一つでも欠ければ許可要件を満たさず、運行日は延期に追い込まれる。技術より先に、この三点セットが揃うかどうかが公安委員会の審査を左右する
• もし、運転席に誰もいない配送車に横断歩道で接触されたら、あなたは誰に何を言えばいい? 相手は「車」だが、法律上の責任主体は特定自動運行実施者という事業者であり、その場の措置を講じるのは主任者だ。まず車体の事業者名と「特定自動運行中」表示の有無をスマホで撮る。それが全ての起点になる
• 深夜、無人のバスが交差点で立ち往生している。車内に運転手はいない。だが遠隔の主任者が映像でその状況を見ており、必要な措置を講じる義務を負っている
• あなたが無人運行バスの乗客で、車内で急病人が出た。運転手はいないが、車内には音声と映像で管制室とつながる装置がある。主任者があなたたちの状況を把握し対応する。この装置の存在が、運転者なき車の安全網になっている。だからこそ、その装置はあなたの声も常に拾っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. その場で車体を撮影：事業者名、車両番号、「特定自動運行中」表示の有無を必ず記録。表示がなければ75条の20第2項違反の証拠になる2. 遠隔監視方式なら車内外の音声・映像記録が存在するので、事故時の記録の保全を事業者に書面で求める3. 警察へ通報し実況見分。相手が運転者不在でも人身事故の手続は通常どおり進む4. 損害賠償は特定自動運行実施者を相手方として民法709条・自動車損害賠償保障法3条で構成。監視義務違反があれば過失立証が有利に進む

訴えられた側：1. 運行時の監視ログ（遠隔監視映像・音声、主任者の配置記録、車体表示の写真）を直ちに保全。体制を維持していた証拠が防御の生命線2. 内閣府令が定める装置要件を満たしていたかを技術記録で確認3. 事故なら主任者が75条の23第3項の措置を適切に行ったかを検証4. 公安委員会からの報告徴収・措置命令には迅速に対応、放置は許可取消に直結する。弁護士は道路交通行政と自動運転法制に明るい者を選ぶ

時効（請求できる期限）：本条の遵守義務自体に特定の時効はないが、違反状態は運行のたびに継続的に発生する。事故に伴う損害賠償請求権は、損害および加害者（特定自動運行実施者）を知った時から人身は5年、物損は3年（民法724条、724条の2）。行政上の措置命令・許可取消や罰則は公安委員会の判断および公訴時効による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：道路交通法改正により第4章の3「特定自動運行」が新設され、その一部として本条が設けられた。令和5年（2023年）4月1日施行。運転者が乗車しないレベル4自動運転を許可制のもとで解禁するにあたり、遠隔監視または同乗監視のいずれかの体制と、車体への「特定自動運行中」表示を事業者に義務づけた