道路交通法 第75条の21（特定自動運行主任者の義務）

解説

福井県のある町では、運転席に誰も座っていない自動運転バスが実際に公道を走っている。だが「無人」という言葉は正確ではない。道路交通法は、レベル4の特定自動運行にも必ず一人、特定自動運行主任者という人間を配置させ、その人に重い義務を貼り付ける。あなたがこの主任者に指名されたら、車両が自動運行している間、装置の作動状態を監視し続けなければならない。そして装置が正常に作動していないと認めた瞬間、直ちに運行を終了させる措置を講じる義務を負う。さらに公道上で運行が終了したときは、事故対応など自分が講ずべき措置の有無を確認しなければならない。ハンドルを握っていなくても、あなたは法的責任の主体だ。「機械が運転していたから自分は関係ない」は、この条文の前では通用しない。

法的な位置づけ

道路交通法75条の20は、レベル4に相当する特定自動運行における特定自動運行主任者の監視義務および終了措置義務を定める規定である。第1項は運行中の自動運行装置の作動状態の継続監視と、正常に作動していないと認めた場合の即時終了措置を、第2項は道路上での運行終了時における実施すべき措置の有無の確認を、それぞれ義務づける。

こんなときに使う

• 地方の交通事業者が自動運転バスを導入し、あなたは事務所の遠隔監視室で複数台のモニターを見る主任者に任命された。ある車両の装置異常アラートを、別の車両に気を取られて数秒見落とした。その数秒で車両が交差点に進入したら、監視義務違反を問われるのはあなただ。マニュアル通り動いたかではなく、条文の水準を満たしたかで判断される
• もし自動運転の配送車が歩行者と接触したとき、運転席には誰もいなかったとしたら、第2項の事故確認措置を負うのは誰か。答えは、その運行を監視していた特定自動運行主任者だ。車内が空でも、責任の宛先は消えていない
• 装置は「正常作動」と表示していた。だが実際は異常だった。表示を信じて放置すれば、監視義務を果たしたことにはならない
• 自動運行中に装置の異常を認めた。社内マニュアルでは「上司に報告してから対応」だが、条文は「直ちに終了措置」を命じる。あなたに残された猶予は数秒。報告を待つ間に事故が起きれば、責任の矢はまずあなたに向かう
• 友人が「自動運転バスの監視の仕事、座ってるだけで楽そう」と言ってきた。あなたはその椅子に、どんな法的義務が縫い付けられているかを知っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故現場の証拠を確保し、車両が特定自動運行中だったか（運転席の有無、事業者名、車体表示）を記録2. その運行を監視していた特定自動運行主任者と運行事業者を特定し、第2項の確認・事故対応措置が適切に取られたかを問う3. 損害賠償は自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任で事業者に請求できる余地が大きい、運転者が不在でも運行供用者は残る4. 主任者の監視ログ・装置の作動記録の保全を早期に求める、上書きされる前に動く。（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. まず自分が監視義務を尽くしたか、装置の作動状態を継続監視していた記録を確認2. 異常を認めた時点から終了措置までの時間を検証、「直ちに」の要件を満たしたかが分水嶺3. 与えられた権限・手順・システムの制約（異常検知の遅れ、遠隔操作の限界、同時監視台数）を整理し、義務を尽くせない構造的原因があれば事業者側への責任配分を主張4. 業務上過失致死傷の刑事責任と、道路交通法上・行政上の責任を分けて弁護士と方針を組む

時効（請求できる期限）：監視・終了措置義務は「直ちに」が要件で猶予はない。責任追及の時効は、被害者側の損害賠償請求権が損害および加害者を知った時から5年（人の生命・身体侵害、民法724条の2）、業務上過失致死傷罪（刑法211条）の公訴時効は5年（刑事訴訟法250条）。（罰則の具体的法定刑・現行の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：改正道路交通法（令和4年法律第32号）によりレベル4相当の特定自動運行制度が創設され、本条が新設された。令和5年（2023年）4月1日施行。運転者が乗車しない運行に対し、装置の作動状態を監視する義務と異常時の即時終了措置義務、運行終了時の確認義務を特定自動運行主任者に課した