道路交通法 第75条の22（特定自動運行が終了した場合の措置）

解説

運転席に誰も座っていないバスが、公道を走っている。2023年4月から、日本ではそれが合法になった。ただし法律は、運転者が消えた代わりに『特定自動運行主任者』という一人の人間を責任者として残した。この条文が定めるのは、自動運行が終了した瞬間の義務だ。警察官が現場で手信号や通行禁止を出しているとき、救急車や消防車が近づいてきたとき、車が違法駐車の状態になっているとき、主任者は『直ちに』必要な措置を講じなければならない。ここで効いてくるのは、この主任者は車内にいる必要がないという点だ。遠隔の管制室から複数台を監視していることもある。あなたが無人バスに乗るとき、あるいは道でそれとすれ違うとき、責任を負う人間は数十キロ先の机に座っているかもしれない。『無人』は、法的には決して無人ではない。

法的な位置づけ

道路交通法75条の22は、特定自動運行主任者の作為義務を定める規定である。特定自動運行が終了した場合において、警察官の現場指示・交通整理等が行われているとき（1項）、緊急自動車または消防用車両が接近し若しくは付近にあるとき（2項）、当該自動車が違法駐車と認められるとき（3項）に、直ちに必要な措置を講ずべきことを義務づける。主任者が当該自動車の車内にいることは要件とされない。

こんなときに使う

• もし、あなたの乗った自動運転バスが交差点で止まり、警察官が手信号で『進め』と指示しているのに車が動かなかったら、誰がその指示に従わせる義務を負う？ 答えは車内の誰でもなく、遠隔の主任者だ。この条文が、まさにその瞬間の作為を義務づけている
• あなたが自動運転サービスの主任者として管制室で3台を監視中、1台の自動運行が終了し、その車の後方から救急車が迫る。あなたに残された猶予は数十秒。緊急車両の通行を妨げないよう即座に措置を講じなければ、あなた自身が義務違反に問われる
• 駅前ロータリーで自動運転バスが違法駐車の状態のまま放置された。周辺の車が動けず渋滞が発生。解消義務を負うのは、その場にいない主任者だ
• あなたの家族が横断歩道で無人の自動運転車に接触された。相手に運転者はいないが、諦めるのは早い。主任者、事業者、そして自賠責法上の運行供用者と、責任を追及できる相手はむしろ複数いる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自動運転車に絡む被害に遭ったら、まず車両の識別情報（車体表示・事業者名）と、可能なら作動状態を撮影・記録する。2. 主任者・事業者の連絡先を確認し、事故なら警察へ通報。3. 賠償は自賠責法3条の運行供用者責任で事業者に請求できる。4. 主任者が『直ちに』義務を果たさなかった疑いがあれば、その対応ログの保全を早期に求める。時間が経つと車両側のログが上書きされて消える

訴えられた側：1. 主任者・事業者側なら、まず自動運行終了の時刻と、その後の対応の時系列を作動記録で固める。2. 『直ちに』の要件は絶対的な秒数ではなく、体制として即応可能だったかで判断される。監視体制・手順書の整備状況を示す。3. 警察の指示・緊急車両・違法駐車のどの局面かで求められる措置が異なるため、該当号を特定する。4. 許可取消し等の行政処分（役所が事業者に直接下す決定）が絡むなら、弁明の機会・審査請求の準備を並行する

時効（請求できる期限）：この義務違反自体に固有の消滅時効はないが、罰則が適用される場合は刑事の公訴時効（罰金相当の道路交通法違反は原則3年、刑事訴訟法250条）が起算する。許可取消し等の行政処分への不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）改正・令和5年（2023年）4月1日施行 新設：自動運転レベル4に対応する特定自動運行制度の創設に伴い本条を新設。運転者不在の走行を許容する代わりに、特定自動運行主任者に対し、自動運行終了後の警察官の措置への対応、緊急自動車・消防用車両への譲り、違法駐車の解消という三局面での即応義務を課した