道路交通法 第75条の23（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）

解説

運転席をのぞき込んでも、そこに人はいない。それでも、その車が事故を起こした瞬間に動き出す義務の連鎖が、道路交通法にはすでに書き込まれている。特定自動運行、いわゆるレベル4の無人運転で事故が起きたとき、遠隔で車両を見守る『特定自動運行主任者』が、直ちに最寄りの消防へ通報し、現場へ人（現場措置業務実施者）を差し向け、警察へ交通事故発生日時等を報告しなければならない。あなたが街で無人タクシーに接触したとしても、目の前に加害者たる運転手はいない。だが救護と通報の義務が消えたわけではない。人がいない前提で、義務が消防・現場要員・遠隔オペレーターへと再配線されている。逆に運転者を乗せる型（第75条の20第1項第2号）なら、その乗務員が普通の運転者と同じ救護義務を負う。無人か有人かで、事故のあと誰が動くかが根本から変わる。

法的な位置づけ

道路交通法第75条の23は、特定自動運行に係る交通事故の措置義務を定める規定である。運転者が存在しない遠隔監視型では特定自動運行主任者が消防機関へ通報し現場措置業務実施者を派遣し警察官へ報告する義務を負い、主任者等が乗車する型ではその乗務員が負傷者の救護と危険防止を行う。第72条の措置義務を無人運行向けに再配分した特則である。

こんなときに使う

• もし、あなたが乗った無人の自動運転タクシーが交差点で自転車をはねたら、車内のあなたは誰かを救護する義務を負うのか。答えは型による。遠隔監視型なら遠隔の主任者が消防通報と現場要員派遣を担い、乗務員同乗型なら同乗者が救護義務を負う。自分がどちらの立場かを、事故の三分後には判断しなければならない
• 自動運転バスの実証運行を担う事業者側にいるあなた。遠隔の主任者一人が複数車両を監視している最中に一台が接触事故。この瞬間、主任者は『直ちに』消防へ通報し、現場措置業務実施者を向かわせ、警察へ報告する三つを同時に走らせる義務がある。一つでも遅れれば救護義務違反という刑事責任が視野に入る
• 深夜、無人配送車があなたの家の前で歩行者と接触。負傷者が路上に倒れている。到着した現場措置業務実施者は、二次事故を防ぐため道路上の危険防止措置を講じなければならない。あなたが最初にすべきは、車体に書かれた事業者名と『特定自動運行』表示の撮影だ
• 自動運転車が事故を起こし、あなたが唯一の目撃者。警察官が到着し、現場にいる現場措置業務実施者に負傷者救護や危険防止の指示を出している。その指示に従わないと、実施者側にさらなる責任が生じうる。あなたの証言が、無人車両側の過失を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分と負傷者の安全を確保し、可能なら車両を安全な場所へ避けさせる。二次事故の防止が最優先2. 車両を撮影：運転席の無人状態、車体の事業者名・『特定自動運行』表示、ナンバー、事故状況を残す。この写真が賠償先を事業者に固定する鍵3. 到着した現場措置業務実施者・警察官に事故時刻と状況を正確に伝える4. 治療記録を確保し、賠償は運行供用者たる事業者へ（自動車損害賠償保障法3条、民法709条）。事業者の車両記録データの保全を早期に書面で求める

訴えられた側：1. あなたが特定自動運行主任者なら、事故を認知した瞬間に義務を並行起動：遠隔監視型（第75条の20第1項第1号）は直ちに最寄り消防へ通報し現場措置業務実施者を派遣、警察へ報告。乗務員同乗型（同項第2号）は負傷者救護と危険防止を実施し警察へ報告2. 警察官から現場を去るなと命じられたら（第4項）従う3. 現場の警察官の救護・危険防止・交通安全の指示（第5項）に従う4. 事業者は記録データを保全し、義務履行の時系列を証拠化。救護・報告の遅れは刑事責任に直結するため、履行順序を平時から手順書化しておく

時効（請求できる期限）：救護義務・危険防止義務・警察への報告義務はいずれも事故直後『直ちに』履行しなければならず、猶予はない。違反は刑事罰の対象で公訴時効が進行する（最新の改正状況をご確認ください）。被害者側の民事賠償請求は、損害および加害者を知った時から人の生命・身体侵害で5年（民法724条の2）、不法行為時から20年で除斥（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：令和4年改正道路交通法により特定自動運行（レベル4）の許可制度が創設され、その一環として本条が新設された。令和5年（2023年）4月1日施行。運転者不在を前提に、事故時の通報・派遣・報告・救護義務を特定自動運行主任者、現場措置業務実施者、消防機関へ配分する枠組みを整備した