道路交通法 第75条の26（特定自動運行実施者に対する指示）

運転者が乗車しないレベル4相当の自動運転を、道路交通法上の制度として位置づけたものです。都道府県公安委員会の許可を受けた実施者だけが行えます。

指示は行政処分であり、従わない場合は許可の取消しなど、より重い処分に段階が上がる建て付けです。まず指示、次に取消しという順序で規制が強まります。

運行を行う場所を管轄する都道府県公安委員会（実務窓口は各県警）です。運送事業として行う場合は、国土交通省側の事業許可も別途必要になります。

行政処分です。したがって審査請求や取消訴訟の対象になり、運行停止による損害を止めるため執行停止の申立ても併せて検討できます。

実施者に雇われ、遠隔監視や現場対応など特定自動運行の業務に従事する人を指します。この従事者の法令違反も、実施者への指示の引き金になります。

道路運送法2条2項の自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く）と、貨物利用運送事業法2条8項の第二種貨物利用運送事業です。それ以外は意見聴取不要です。

条文に期間の定めはなく、指示された措置をとるまでです。措置を実施して公安委員会に報告するまで停止が続くため、対応速度がそのまま損害額を左右します。

第2項が明文で除外しているためです。届出制で監督の枠組みが異なる事業類型であり、公安委員会は意見聴取を経ずに指示を出せる整理になっています。

あります。75条の26で公安委員会は事業者に必要な措置を指示でき、その中に『措置をとるまで運行しない』が含まれます。つまり実質の運行停止です。業界裏話ヒント：これは許可取消（別条）より手前の中間措置で、まず指示、従わなければ取消・罰則へと段階的に上がる。指示の段階で自主的に対応すれば許可自体は守れるので、突っぱねるより措置を詰めて報告する方が事業として得なことが多い

いいえ、指示は行政処分なので審査請求や取消訴訟で争えます。運行停止の損害が大きいので執行停止の申立ても併せて検討します。業界裏話ヒント：あなたの事業が道路運送法上の運送事業なら、75条の26第2項で公安委員会は監督行政庁の意見を聴く義務がある。この意見聴取を飛ばして出された指示は手続違反で取り消される余地がある。だから指示書は中身より先に『意見聴取を経たか』を確認するのが弁護士の初動だ

許可を含め道路上の運行の安全は道路交通法の世界で、これを所管するのが公安委員会（県警）です。一方、運送事業としての許可は国土交通省。二つの役所が重なって監督しています。業界裏話ヒント：だから第2項でわざわざ監督行政庁の意見聴取が要求されている。事業者は二つの役所の板挟みになるが、逆に言えば片方の手続不備を突ける。どちらの窓口を先に押さえるかで、規制対応のスピードが変わる