道路交通法 第75条の26（特定自動運行実施者に対する指示）

解説

レベル4、つまり運転席に人が座らない自動運転を事業として道路で走らせるには、都道府県の公安委員会の許可がいる。だが許可さえ取れば安泰、と思っているなら危うい。道路交通法75条の26は、許可を出したその公安委員会に、走り出した後の事業者を「止める」権限を与えている。事業者やその従事者が道路交通法だけでなく「他の法令」に違反し、道路の危険を防ぐ必要があると認めれば、公安委員会は「必要な措置をとれ」と指示できる。しかもその措置には「措置をとるまで運行するな」、事実上の運行停止が含まれる。無人運転が売りのサービスにとって、1日の停止は資金繰りに直撃する。さらに条文の第2項には、あなたを守る仕掛けもある。その事業が道路運送法や貨物利用運送事業法上の運送事業なら、公安委員会は勝手に指示を出せず、その事業を監督する行政庁の意見を聴かなければならない。この一行の手続を飛ばした指示は、後で覆せる。

法的な位置づけ

道路交通法75条の26は、公安委員会が特定自動運行実施者に対して有する指示権限を定める規定である。指示は、実施者又は業務従事者が道路交通法令その他の法令に違反し、道路における危険の防止等の必要がある場合に発動され、措置をとるまで特定自動運行を行わないことを含む。運送事業として行われる場合は監督行政庁の意見聴取を要する。

こんなときに使う

• 深夜、運行管理システムの不具合で自動運転バスが交差点に立ち往生した。翌朝、公安委員会から「安全確保の措置をとるまで運行するな」と指示書が届いたら、あなたの路線は明日から動かせるのか。稼働ゼロの日が、契約先の物流計画ごと止める
• 配送ロボット事業で軽微な接触が続いた。公安委員会が「必要な措置」を指示。だが何をどこまでやれば再開できるのか、基準は条文に書いていない。裁量の霧の中で、あなたは公安委員会と交渉することになる
• 指示書が届いた。従うまで運行停止。あと数日で稼働を戻さないと物流が止まり違約金が発生する。措置を詰めて公安委員会へ報告するまでのカウントダウンが、今この瞬間から始まっている
• 過疎地であなたが毎朝乗っていた自動運転バスに、ある日「運休」の張り紙。運行会社の都合ではなく、公安委員会の指示で止まっていた。あなたの通勤の足は、事業者ではなく警察の判断で消えた

取るべき行動

被害を受けた側：自動運転車で危険な思いをした住民・歩行者の立場なら、1. 日時・場所・車両・状況を記録（動画とドライブレコーダー相当の証拠が有効） 2. 都道府県警（公安委員会）へ情報提供・通報。これが75条の26の指示発動の端緒になる3. ただし指示を出すかは公安委員会の裁量で、あなたが直接強制はできない点を理解する4. 現に事故被害を受けたなら、指示とは別軌道で民事の損害賠償（民法709条）・自賠責を進める

訴えられた側：指示書を受け取った事業者なら、1. まず「運行停止を含むか」と措置の具体的範囲を確認2. 次に、事業が運送事業に当たる場合は第2項の監督行政庁への意見聴取を経ているか手続をチェック、飛ばしていれば取消事由3. 争う方針なら、運行停止で損害が拡大するため執行停止（行政事件訴訟法25条）を申し立てつつ審査請求・取消訴訟を検討4. 同時に、指示された措置を履行して公安委員会へ報告し早期再開も追う。弁護士は行政事件・運輸規制に強い者を選ぶ

時効（請求できる期限）：指示は行政処分であり、不服申立ての期限がある。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。運行停止による損害を止めるには、これと並行して執行停止の申立てを急ぐ（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：自動運転（レベル4）を「特定自動運行」として道路交通法に位置づけた改正の一環として新設。公安委員会に特定自動運行実施者への指示権限を付与し、運送事業として行われる場合の監督行政庁との意見聴取手続を定めた。令和5年（2023年）4月1日施行