道路交通法 第75条の27（許可の取消し等）
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- 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定自動運行実施者に対し、特定自動運行の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止することができる。
- 一特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関し、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき。
- 二特定自動運行計画が第七十五条の十三第一項各号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。
- 三特定自動運行実施者が第七十五条の十四各号のいずれかに該当することとなつたとき。
- 2.前条第二項の規定は、前項の規定による許可の取消し又はその効力の停止について準用する。
- 3.公安委員会は、第一項の規定により特定自動運行の許可を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
この条文の基本情報
許可の取消し等とは何ですか？
定義許可の取消し等とは、道路交通法第75条の27に定められた規定で、「公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定自動運行実施者に対し、特定自動運行の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路交通法第75条の27（許可の取消し等）は、日本の道路交通法に含まれる条文です。
- 道路交通法第75条の27の条文原文は「公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定自動運行実施者に対し、特定自動運行の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停…」で始まります。
- 道路交通法第75条の27は第四章の三 特定自動運行の許可等に置かれています。
- 道路交通法の公布日は昭和35年6月25日です。
- 道路交通法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路交通法第75条の27の前の条は道路交通法第75条の26です。
- 道路交通法第75条の27の次の条は道路交通法第75条の28です。
- 道路交通法第75条の27には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第75条の27 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 - 本サイト収録
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第75条の27（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000105/75_27
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路交通法75条の27は、公安委員会が特定自動運行の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて効力を停止できると定める。取消し時は公示される。
Q · 自動運転バスの許可って、事故を起こさなければ取り消されないんですか？
無事故でも、違反や基準逸脱だけで許可は取り消されます
道路交通法75条の27は、取消し・効力停止の事由として事故を挙げていません。実施者又は特定自動運行業務従事者の法令・処分違反、特定自動運行計画が75条の13の基準に適合しなくなったこと、実施者が75条の14の欠格事由に該当したことの三つです。効力停止は六月を超えない範囲で、取消しは第3項により公示されます。許可取消しは不利益処分にあたるため、処分前に聴聞の機会があり、処分後は審査請求・取消訴訟で争えます。
解説
過疎地を走る無人運転の乗合バス。その運行を支える許可は、たった一つの引き金で消える。道路交通法75条の27は、公安委員会に「特定自動運行の許可を取り消す、または6月を超えない範囲で効力を停止する」権限を与える。恐ろしいのは取消しの入口だ。実施者本人だけでなく、遠隔で車両を監視する従事者一人が法令や処分に違反しただけで、会社全体の許可が飛ぶ。さらに運行計画が許可の基準（75条の13）から外れたとき、実施者が欠格事由（75条の14）に当たったときも同じ。あなたが自動運転事業を担うなら、知っておくべきは、これが単なる罰ではなく不利益処分だという点だ。取消し前には聴聞の機会があり、処分後は審査請求と取消訴訟で争える。動く順番を間違えると、反論の場を自ら手放すことになる。
法的な位置づけ
道路交通法75条の27は、特定自動運行の許可に対する監督処分を定める規定である。公安委員会は、実施者又は特定自動運行業務従事者の法令違反、特定自動運行計画の基準不適合、実施者の欠格事由該当のいずれかがあるとき、許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で効力を停止することができ、取消し時はその旨を公示しなければならない。
よくある質問 AI による整理
Q1特定自動運行とは何ですか？
運転者を車内に置かず、自動運行装置のみで車両を走行させる運行形態（いわゆるレベル4）で、道路交通法第4章の3により公安委員会の許可を要します。
Q2自動運転の許可が取り消されるのはどんなときですか？
実施者や業務従事者の法令・処分違反、特定自動運行計画が75条の13の基準に適合しなくなったとき、実施者が75条の14の欠格事由に該当したときの三つです。
Q3特定自動運行の効力停止は最長どのくらいですか？
六月を超えない範囲内で公安委員会が期間を定めます。停止期間中は運行できないため、路線の運休や代替輸送の手当てが必要になります。
Q4許可の取消しは公表されますか？
公示されます。75条の27第3項により、公安委員会は内閣府令で定めるところによりその旨を公示しなければなりません。記録として残ります。
Q5特定自動運行業務従事者とは誰のことですか？
実施者の下で遠隔監視や現場対応など特定自動運行の業務に従事する者です。委託・派遣スタッフでも、その違反は実施者の許可の取消し事由になります。
Q6許可取消しの前に聴聞はありますか？
許可の取消しは不利益処分にあたるため、行政手続法13条により原則として聴聞が行われます。指定期日までに反論と是正計画を準備することが重要です。
Q7特定自動運行の許可は誰が取り消しますか？
許可を与えた都道府県公安委員会です。実務窓口は各都道府県警察本部の交通部門で、監督や報告徴収もここが担当します。
Q8自動運転バスの危険な運行はどこに通報すればいい？
運行地を管轄する都道府県公安委員会（警察本部の担当課）です。日時・場所・車両・状況の記録が、取消し・停止の端緒として重視されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1遠隔で見てるだけの委託スタッフが違反したくらいで、会社の許可まで取り消されるって本当ですか？
本当だ。75条の27第1項1号は「特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者」の違反を取消し事由に挙げている。監視を外注していても、実施者の許可に跳ね返る。実務のポイント：だから許可を持つ事業者は、従事者との契約に違反時の即時是正義務と報告義務を厚く盛り込む。契約書のその一条が、許可を守る保険になる
Q2取り消されても、また申請すればすぐ許可もらえますよね？
すぐには難しい。取消しは第3項で公示され、実施者が75条の14の欠格事由に該当すれば、その期間は再申請できない。実務のポイント：行政は一度取り消した事業者の再申請を、初回より厳しく審査する。取消し理由をきちんと是正した証明が出せないと、書類が揃っていても通らない。取消しは一回のペナルティでなく、将来への足かせになる
Q36月停止と取消し、どっちになるかは何で決まるんですか？
公安委員会の裁量だ。違反の重大性、故意か過失か、是正の有無、再発の可能性を総合判断する。同じ違反でも、自主的に是正した事業者は停止、隠していた事業者は取消しに振れやすい。実務のポイント：処分の軽重を分ける最大の要素は「発覚後の対応」。違反そのものより、聴聞でどれだけ具体的な再発防止策を示せたかで、行政の心証が動く
間違えやすい点 AI による整理
- 「事故さえ起こさなければ許可は安泰」と思いがちだが、75条の27の取消し事由に事故は挙がっていない。法令・命令・処分違反、計画の基準逸脱、欠格事由。無事故でも、書類上・運用上の違反だけで許可は飛ぶ
- 取消しと6月停止の重さは知っていても、その先を知らない人が多い。停止中の逸失利益に加え、取消しは第3項で公示される。地域の足を止めた事業者として記録が残り、再申請時の信用審査に重くのしかかる。処分は一度で終わらない
- 「うちは実施者、監視業務は外注だから責任は切り離せる」という前提が崩れている。従事者の違反は実施者の許可に直結する。委託しても、道路交通法上の帰結は実施者本人に返ってくる。あなたが立っているのは、契約上の指揮命令と法令上の責任が食い違う場所だ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 75条の27：許可の取消し・六月以内の効力停止（監督処分） | 75条の13：特定自動運行計画が満たすべき許可の基準 75条の14：実施者の欠格事由 |
| 働くタイミング | 許可後、違反・基準逸脱・欠格が生じたとき | 許可申請の審査時、および許可後の適合性維持の物差し 許可申請時の門前チェック、および許可後の該当判定 |
| 事業者への効果 | 運行停止・許可喪失、取消しは第3項で公示 | 基準不適合は75条の27の取消し事由に直結 該当すれば75条の27により許可が取り消される |
| 実務の備え | 聴聞での是正計画提示、審査請求・取消訴訟の期限管理 | 計画変更・車両更新のたびに基準適合性を再点検 役員・実施体制の欠格事由を定期的に確認 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は自動運転を「創新実験」の枠組みで扱い、主管機関が実験計画の核准を取り消す構造。日本のような恒常的な運行許可制ではなく、実験期間を区切る点が異なる
韓国は시범운행지구（試験運行地区）の指定と事業者許可を組み合わせ、違反時は指定・許可の取消しが可能。地域指定を軸にする点が日本の事業者単位の許可制と対照的
ドイツは2021年の自動運転法で運行区域の指定と車両型式の承認を組み合わせ、監督官庁が許可を撤回できる。車両側の技術要件を法律本体で細かく定める点が特徴
米国は連邦が車両安全基準の適用除外、州が公道走行許可を担う二層構造。カリフォルニア州 DMV は許可の停止・取消権限を持ち、報告義務違反が主要な発動事由となる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 遠隔監視の委託先スタッフが、信号を無視したまま車両を走らせた。数日後、公安委員会から聴聞の通知が届く。あなたに残された反論準備は指定された聴聞期日まで。ここで具体的な是正計画を示せなければ、実証事業そのものが6月止まりかねない
- もし運行計画が当初の安全基準（75条の13）を満たさなくなったら、どうなる？ 車両の更新やルート変更のたびに、計画との適合性が問われる。気付かぬうちに基準から外れ、取消し事由が静かに積み上がっていることがある
- 役員の一人に道路交通法違反の前歴が判明した。75条の14の欠格事由に該当する。許可は根こそぎ取り消される。
- 自動運転バスに轢かれかけた地域住民が、その運行の危うさを公安委員会に通報する。この一本の通報が、取消し・停止の端緒になりうる。事業者にとって、地域住民の目は車載カメラより厳しい
取るべき行動
被害を受けた側：1. 自動運転車両の危険な運行や違反を目撃したら、日時・場所・車両・状況を記録し、写真や動画を確保2. 運行を所管する都道府県公安委員会（警察本部の担当課）へ通報、これが75条の27の取消し・停止の端緒になりうる3. 人身被害が出たなら、通報とは別に民法709条で損害賠償を検討、運行供用者への自賠法3条責任も並行して4. 事業者の処分歴は公示（第3項）されるので、公示を確認して信頼性を見極める
訴えられた側：1. 聴聞通知が来たら期日までに反論と是正計画を準備、行政手続法13条の聴聞は正式な反論の場で、欠席は決定的に不利2. 従事者の違反が原因なら、委託先の管理体制と再発防止策を具体的に提示し、放置ではないことを示す3. 処分後は審査請求（3月以内）か取消訴訟（6月以内）で争う、効力停止は最長6月なので争う実益と期間を天秤に4. 取消しは公示されるため、再申請と信用回復の戦略も同時に組む
時効（請求できる期限）：取消し・停止処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6月以内かつ処分日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。効力停止は6月を超えない範囲。聴聞は処分前に指定期日までの対応が必須（最新の改正状況をご確認ください）
学説
行政法通説：許可取消しのような侵害的処分は、法定事由への該当性に加え、比例原則および平等取扱いによる裁量統制に服する。取消しと効力停止の選択は、違反の重大性、故意過失、是正の有無を総合考慮して決すべきとされる。
改正沿革 AI による整理
- 令和4年（2022年）公布、令和5年（2023年4月1日）施行 改正道路交通法（令和4年法律第32号）により第4章の3「特定自動運行に係る許可等」が新設され、本条もレベル4自動運転の許可取消し・効力停止の規定として新設された
改正の年表
- 1.令和4年（2022年） 新設：改正道路交通法（令和4年法律第32号）により第4章の3「特定自動運行に係る許可等」が新設され、本条もレベル4自動運転の許可取消し・効力停止の規定として新設された（令和5年4月1日施行）
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