道路交通法 第93条の2（免許証の電磁的方法による記録）

解説

財布から取り出した運転免許証をよく見てほしい。かつてあった本籍の欄が、今は空白になっている。書き損じでも古い様式でもない。道路交通法93条の2が、公安委員会に対し、免許証の記載事項の一部を電磁的方法（人の目では直接読み取れない、ICチップのような記録方式）で記録する権限を与えたからだ。平成19年（2007年）以降に順次導入されたIC免許証は、本籍をチップの中へ移し、券面から消した。読み出すには、交付時に自分で決めた二つの暗証番号がいる。つまりあなたの免許証は、見た目より多くを語らない設計になっている。券面を人に見られても本籍という出自情報は晒されず、落としても暗証番号がなければチップの奥までは読めない。この一条が、あなたのプライバシーに静かな鍵をかけている。

法的な位置づけ

道路交通法93条の2は、公安委員会が運転免許証の記載事項の一部を電磁的方法により記録できる旨を定める規定である。電磁的方法とは、電子的方法・磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいい、記録する事項および方法の詳細は内閣府令に委任される。IC運転免許証の法的根拠にあたる。

こんなときに使う

• もし今、財布ごと免許証を落としたら、拾った人はあなたの何をどこまで読めるのか。券面の住所は見えるが、本籍と顔写真データは二つの暗証番号がなければ読み出せない。このロックの存在を知っているかどうかで、紛失に気づいた後の動き方が変わる。
• 部下の免許証をコピーして本籍を確認しようとした人事担当者。だが券面に本籍はもうない。「本籍まで必要な理由は？」と問い返されたら、答えに詰まる。
• 免許更新の窓口で「暗証番号を二つ決めてください」と言われ、面倒で生年月日を入れてしまった。数年後に紛失し、その番号を身近な人に推測される。設定にかけた数秒が、後になって効いてくる。
• マイナ免許証への切替を検討中に、3日後の引越しで住所変更が必要になった。一体化していればマイナポータルでワンストップ、していなければ警察署へ出向く。どちらの手続になるかで、残り3日の使い方が違う。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紛失・盗難に気づいたら直ちに最寄りの警察署か交番へ遺失届・盗難届を出す（不正使用の抑止と後日の証明のため）。2. 運転免許試験場か指定の警察署で再交付を申請、手数料と写真が必要。3. ICチップ内の本籍・写真は交付時に設定した二つの暗証番号がなければ読み取れない設計なので、券面の住所以外がすぐ悪用される可能性は低いが、免許証を本人確認書類として悪用される点には警戒する。4. 氏名や住所が変わっていれば同時に記載事項変更（道路交通法94条）も済ませる。

訴えられた側：1. 他人の免許証のコピーや提示を受ける立場（採用担当・不動産・店舗など）なら、券面に本籍はもう無い前提で、本人確認に不要な本籍やチップ情報まで求めない。2. コピーを保管するなら個人情報として利用目的の範囲で管理し、不要になれば適切に廃棄する（個人情報の保護に関する法律）。3. あなた自身が提示を求められた側なら、本籍は券面に出ないので出自を晒さず応じられる。相手が本籍まで要求してきたら、その必要性を確認してよい。

時効（請求できる期限）：免許証の記録自体に特定の時効はない。紛失時の再交付は速やかに、氏名・住所等の記載事項に変更があれば速やかに変更届が必要（道路交通法94条）。免許証には有効期間があり、誕生日の前後1か月の更新期間を過ぎると失効するため、この更新期限が実質的な時間制約となる（最新の更新制度をご確認ください）。