地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第16条（年金条例職員期間又は旧長期組合員期間を有する者の退職共済年金の支給開始年齢の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第16条（年金条例職員期間又は旧長期組合員期間を有する者の退職共済年金の支給開始年齢の特例）は、日本の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法に含まれる条文です。
2. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第16条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する更新組合員（組合員期間が二十年以上である者に限る。」で始まります。
3. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第16条は第三款　退職共済年金の支給開始年齢に関する経過措置に置かれています。
4. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の公布日は昭和37年9月8日です。
5. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第16条の前の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第15条です。
7. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第16条の次の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第17条です。