地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第36条（年金条例職員又は旧長期組合員であつた者等が施行日以後に組合員となつた場合の取扱い）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第36条（年金条例職員又は旧長期組合員であつた者等が施行日以後に組合員となつた場合の取扱い）は、日本の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法に含まれる条文です。
2. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第36条の条文原文は「第五条第三項及び第五項、第五条の二、第六条第四項及び第六項、第七条第一項（同項第三号及び第五号の規定については、この項第一号に掲げる者に限る。」で始まります。
3. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第36条は第六節　再就職者に関する経過措置に置かれています。
4. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の公布日は昭和37年9月8日です。
5. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第36条の前の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第35条です。
7. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第36条の次の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第37条です。