地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第68条

新法附則第二十九条第一項に規定する地方公共団体で同項の申出をしなかつたものが健康保険組合を組織しなくなつたことに伴い当該健康保険組合が解散した場合において、当該解散した日に当該解散した健康保険組合に使用される者（常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者を除く。以下「解散健康保険組合の職員」という。）であつた者が、引き続き組合役職員である組合員となつたときは、新法及びこの法律（第十条を除く。）の規定の適用については、当該組合役職員である組合員となつた者（第八十一条第一項第四号に規定する団体更新組合員に限る。）は、第四十五条第一項に規定する更新組合員とみなし、当該組合役職員である組合員となつた者の次の表の上欄に掲げる期間は、それぞれ同表の下欄に掲げる期間に該当するものとする。
2.前項の規定の適用を受ける者の同項の表の上欄に掲げる期間は、同項の解散した日後における新法第九章の二及びこの法律第十一章の規定の適用については、新法第百四十四条の三第一項に規定する団体職員である期間に係る組合員期間に該当しないものとみなす。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第68条は、日本の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法に含まれる条文です。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第68条の条文原文は「新法附則第二十九条第一項に規定する地方公共団体で同項の申出をしなかつたものが健康保険組合を組織しなくなつたことに伴い当該健康保険組合が解散した場合において、当該…」で始まります。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第68条は第八章　組合役職員等に関する経過措置に置かれています。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の公布日は昭和37年9月8日です。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第68条の前の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第67条です。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第68条の次の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第69条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第68条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000153
本サイト収録地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第68条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000153/68

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。