商業登記法 第32条（相続人による登記）

申請人が相続人であることを客観的に示す書面です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）と相続人の戸籍が基本で、承継者を一人に決めた場合は遺産分割協議書と印鑑証明書も加わります。

29条から31条を指します。商号の変更・消滅の登記、商号の譲渡又は相続による変更の登記、営業又は事業の譲渡の際の免責の登記です。この三つを相続人が申請する場面が32条の適用範囲です。

相続人が複数いて、そのうち一人が商号を承継すると決めた場合は必要になります。誰が承継するかを書面で示せなければ、登記官は申請人の資格を確認できません。印鑑証明書も併せて求められます。

商号を承継すると確定した相続人が申請します。承継者が未確定のまま申請しても資格の証明が足りず進みません。遺産の一部分割（民法907条1項）で商号の帰属だけ先に確定させる方法があります。

屋号（商号）をそのまま続けて使う場合に、前の営業主の債務を引き受けない旨を登記して公示するものです（商業登記法31条、商法17条2項）。遅滞なく登記しないと続用責任を争いにくくなります。

申請は却下事由に該当します（商業登記法24条）。実務では補正の機会が与えられることもありますが、戸籍の取り寄せに時間がかかると再申請になり、免責の登記の「遅滞なく」の評価にも影響します。

実務上は原本還付の取扱いがあり、原本と相違ない旨を記載した謄本を添えて請求します。対象書面や手続の細部は商業登記規則の定めと管轄法務局の運用によるため、申請前に窓口で確認してください。

本条自体に期限はありません。ただし屋号を続用するなら免責の登記は商法17条2項の「遅滞なく」の枠内、相続放棄・限定承認は知った時から3か月（民法915条）という別の時計が同時に動きます。

放置しても罰則はない。個人商人の商号登記はそもそも任意である（商法11条2項）。ただし名義が被相続人のままでは、あなたが商号の主体だと対外的に公示できず、免責の登記（商業登記法31条、32条）にも進めない。業界裏話ヒント：亡父名義の登記が残っている間は、同じ所在場所で同じ商号を他人が登記することはできない（商業登記法27条）。枠自体は守られているので放置されやすく、融資や許認可の場面で登記事項証明書を求められた日に慌てることになる。

証明すべきは「自分が相続人である」ことなので、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）と、相続人全員の現在戸籍が基本になる。誰か一人が承継すると決めたなら、遺産分割協議書と印鑑証明書も必要になる（商業登記法32条）。業界裏話ヒント：2024年3月から始まった戸籍の広域交付を使うと、本籍地が各地に散っていても最寄りの市区町村でまとめて請求できる場合がある。対象者や電算化されていない戸籍には制限があるため、窓口で先に可否を確認するのが早い。