電気事業法 第129条

解説

罰則の金額は十万円以下で、刑罰でもない過料（裁判所が科す金銭的な制裁で、前科にはならない）にすぎない。それでも条文としてわざわざ置かれていることに意味がある。電気事業法は、家庭や企業の電力使用データ（スマートメーターから取れる何時にどれだけ電気を使ったかという記録）を外部の事業者が使える仕組みを作った。データを預かる窓口になるのが、国の認定を受けた「認定電気使用者情報利用者等協会」である。電力データからは在宅か外出中か、生活リズム、工場の稼働状況まで読み取れる。もし似た名前の団体が現れて「協会に登録すれば電力データを使える」と勧誘したら、消費者も事業者も本物かどうか見分けられない。本条はその偽装の入口を名前の段階で塞ぐ。データビジネスで団体名を考えているなら、問題になるのは金額よりも、行政からの照会と名称変更にかかる手間、そして「公的機関を装った団体」と見られる信用の傷のほうである。

法的な位置づけ

電気事業法第129条は、同法第37条の6第2項の名称使用制限に違反し、その名称中に認定電気使用者情報利用者等協会と誤認されるおそれのある文字を用いた者に対し、十万円以下の過料を科す罰則規定である。刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき裁判所が科す。

こんなときに使う

• 電力データを使った省エネ診断の業界団体を立ち上げるとき、仮称を「電力使用者情報利用協会」にしたらどうなる？ 本物の認定協会と取り違えられるおそれがあれば、本条の過料の対象になりうる。ロゴ、ドメイン、名刺を発注する前に名前を確かめておくべきだ
• あなたは一般社団法人の設立登記を済ませ、ウェブサイトも公開した。そこへ経済産業省から名称について照会が届く。登記が通ったことは、業法上の名称規制をクリアした証明にはならない
• 取引先から「電気使用者情報の協会」を名乗る団体の会員募集メールが転送されてきた。会費を払えば電力データを使えるという。本物の認定協会かどうか、相手の名前だけで判断してはいけない
• 展示会まであと二週間。パンフレットの入稿は明日なのに、団体名が認定協会と紛らわしいと法務から指摘が入った。ここで名前を直すコストは、過料と事後の名称変更に比べればはるかに小さい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「協会」を名乗る相手から電力データの利用や会員登録を勧誘されたら、経済産業省の公表資料で認定協会の正式名称と照合する2. 勧誘メール、パンフレット、契約書の案は削除せずに保存する3. 会費を払った後で偽物と分かった場合、過料とは別に、詐欺的な勧誘として民事上の返還請求を検討する4. 資源エネルギー庁に情報提供して、同じ手口の広がりを止める

訴えられた側：1. 行政からの照会や裁判所からの通知が届いたら、まず団体名のどの部分が問題とされているかを特定する2. 名称を決めた経緯と、誤認させる意図がなかったことを示す資料（議事録、候補案）を整理する3. 争うにしても、名称変更を早く済ませれば被害が生じていないことを示す事情になる4. 過料の裁判に不服がある場合は即時抗告ができる（非訟事件手続法120条）。手続の期限は短いので、通知が届いたらすぐに専門家に相談する

時効（請求できる期限）：本条の過料について特定の時効を定めた規定は見当たらない。過料は刑罰ではないため、刑事訴訟法の公訴時効は適用されない。実務上の扱いには解釈が分かれる点があるため、違反状態が続いている限り、いつでも手続の対象になりうると考えて行動するのが安全である。過料の裁判に対する即時抗告の期限は、告知を受けた日から1週間（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではなく、刑法総則・刑事訴訟法は適用されない。科料手続は非訟事件手続法による裁判所の決定で行われ、前科として扱われない