電気事業法 第128条

解説

電気事業法の罰則章の最後のほうに、最高でも十万円という軽い一条が置かれている。対象は三つに分かれる。一つ目は、法律が求める届出をしなかった者、または虚偽の届出をした者。二つ目は、定められた手順を踏まずに事業用の設備を譲り渡したり、抵当権などの担保に差し出したりした者。三つ目は、経済産業大臣から主任技術者免状（電気設備の保安を任される資格証）の返納を命じられたのに、正当な理由なく返さなかった者である。ここでいう「過料」は罰金ではない。刑罰ではなく、行政上のルール違反に科される金銭的な制裁（秩序罰）で、前科はつかない。手続も刑事裁判ではなく、地方裁判所の非訟手続（公開の法廷で争う訴訟ではなく、裁判所が書面中心で決める手続）で決まる。押さえておきたいのは、金額が小さいことと記録が軽いことは別の話だという点である。届出の不備が残っていると、立入検査や業務改善命令、登録審査の場面で信用を落とす材料になる。届出を後回しにしがちな担当者ほど、この一条を知っておく価値がある。

法的な位置づけ

電気事業法第128条は、同法上の届出義務違反または虚偽届出、所定の手続を経ない事業用設備の譲渡または所有権以外の権利の設定、主任技術者免状の返納命令違反を対象とし、十万円以下の過料を科す規定である。過料は行政上の秩序罰であって刑罰には当たらず、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が科す。

こんなときに使う

• 小売電気事業を営む会社が本社を移転したのに、変更の届出を総務課の誰も担当していなかった。半年後、経済産業局からの照会で発覚する。十万円以下の過料自体より、照会への回答で社内の管理体制まで問われることのほうが痛い
• 期限までに届出を出さなかった場合と、数字を盛った届出を出した場合。どちらも同じ十万円以下の枠に入るのはなぜか。本条は「届出をせず」と「虚偽の届出」を同じ号に並べている。虚偽の届出のほうが軽く済むわけではなく、別の規定で重い責任につながる余地も残る
• 主任技術者が重大な保安違反を理由に免状の返納を命じられた。「記念に取っておきたい」と手元に置いたままにする。これが本条第三号の典型である
• 資金繰りに困った事業者が、事業用の設備を金融機関の担保に入れようとしている。融資の実行はあと一週間後。電気事業法上の手続を確認しないまま契約すれば、本条第二号に当たるおそれがある。契約書に判を押す前に、法務と担当部署で準用関係（第十三条第二項・第九条第三項）を確認しておくべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や買収候補が届出義務を怠っていた場合：1. 経済産業局で公表されている登録事業者の情報と、相手の実態を照らし合わせる2. 取引契約に、法令上の届出・許認可を遵守していることの表明保証条項を入れる3. 違反が分かった場合は、契約解除や補償の根拠として使えるよう、事前に証拠を保存しておく

訴えられた側：1. 自社に課された届出義務を条文ごとに洗い出し、未提出や虚偽がないか点検する2. 漏れが見つかったら、すぐに正しい届出を出し、経緯書を社内に残す3. 裁判所から過料の通知が届いたら、遅れた事情や是正の状況を書面で説明する4. 免状の返納命令を受けたら、不服があっても命令が有効な間は従い、争う場合は行政不服審査法による審査請求や取消訴訟の期限を確認する

時効（請求できる期限）：過料については、刑事の公訴時効のような明文の時効がない。実務上、過料の制裁を科す期間制限をどう考えるかは解釈が分かれている。返納命令を争う場合は、行政不服審査法の審査請求（処分を知った日の翌日から3か月）と、行政事件訴訟法の取消訴訟（処分を知った日から6か月）の期限に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政罰二分論）：行政罰は、刑法総則が適用される行政刑罰と、刑罰ではない秩序罰（過料）に分かれる。届出義務違反のように行政秩序を乱すにとどまる軽微な違反は、秩序罰で対処するのが一般的とされる。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）の制定。罰則章に、届出違反などを過料の対象とする規定が置かれた