電気事業法 第127条

解説

二十万円。電力業界の巨大な仕組みの中で、この金額はほとんど誤差に見える。だが請求書の宛先を見落としてはならない。電気事業法127条が過料（刑罰ではない行政上の金銭制裁）を科す相手は「機構」という組織ではなく、違反行為をした「役員」個人である。第107条の2に基づく命令（具体的な内容は同条の現行条文で確認されたい）に機構が従わなかった場合、組織の決定の陰に隠れることはできず、役員の名前で地方裁判所から過料の裁判が下りうる。過料は前科にならない。その一方で、非訟事件手続（通常の訴訟のような公開の対審を経ない、裁判所が主導する簡易な手続）で進むため、気付いたときには決定書が届いているということも起こりうる。役員に就く人、役員を選ぶ人、役員を監視する人。そのいずれにとっても、本条は「命令は組織への命令であると同時に、自分個人への宿題でもある」という事実を突き付ける。

法的な位置づけ

電気事業法127条は、同法第107条の2の規定による命令に違反した場合に、その違反行為をした機構の役員を名宛人として二十万円以下の過料を科す罰則規定である。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき地方裁判所の決定により科される。法人自体を罰する両罰規定は置かれていない。

こんなときに使う

• 命令への対応を先送りしている理事会で、「組織として検討中」と言い続けている役員は、自分の名前で過料の決定書が届く可能性を計算に入れているだろうか？
• あなたは機構の役員に就任したばかりだ。前任者の時代に出された第107条の2の命令について、対応期限があと10日しかないと事務局から報告を受けた。就任前の命令であっても、期限が来たときに違反行為をしているのは今の役員である。今週中に、対応状況の文書と自分の指示記録を残しておく必要がある
• 地方裁判所から「過料事件」と書かれた封書が自宅に届いた。訴えられたわけではない。だが反論の機会を逃すと、そのまま決定が出る
• 友人が公的機関の監事に就くことになり、「役員の責任ってどこまで個人に来るの」と聞いてきた。本条のように組織ではなく役員個人を名指しする罰則は、公益法人や認可法人の制度にも広く存在する。就任前に、罰則規定の名宛人が誰になっているかを確認するよう勧めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：命令が守られないことで不利益を受ける事業者や需要家、内部の職員の立場なら、1. 命令違反の事実を日付・文書付きで整理する2. 所管官庁（経済産業省）の担当部署に情報提供する。過料事件は、官庁が裁判所に通知することをきっかけに始まるのが通例である3. 自分の損害の回復は過料とは別の話であり、民事上の請求の可否は弁護士に相談する

訴えられた側：1. 命令の内容と期限、自分の担当範囲を文書で確認する2. 自分が対応を指示・提案した記録（メール、議事録）を確保する3. 裁判所から陳述を求められたら、期限内に経緯と不可抗力の事情を書面で出す4. 過料の決定に不服があれば即時抗告を検討する（非訟事件手続法120条）。過料を組織が肩代わりできるかは、実務上解釈が分かれている

時効（請求できる期限）：過料には刑事の公訴時効にあたる明文の期間制限はなく、制裁を科せる期間については実務上解釈が分かれている。過料の決定に対する即時抗告は、告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法120条3項・67条1項）。期間を過ぎると決定は確定し、検察官の命令により執行される（同法121条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則の適用はなく、刑事訴訟手続ではなく非訟事件手続により裁判所の決定で科される。