電気事業法 第126条

解説

二十万円。電気の安全を審査する民間の登録機関が、自分の決算書類を事務所に置いていなかったり、見せるよう求められて断ったりした場合の上限額である。少額に見えるが、ここで裁かれているのはお金の問題ではない。国に代わって発電所や工場の電気設備の安全をチェックする機関が、自分自身の財務の透明性を守っているかどうかである。電気事業法75条1項は、こうした登録機関に財産目録・貸借対照表・損益計算書などの財務諸表等を作成し、事務所に備えて置くことを義務付けている。同条2項は、審査を受ける事業者などの利害関係人に、それを閲覧・謄写する請求権を与えている。126条はこの二つを担保する罰則である。知っておくべきなのは、審査を受ける側のあなたにも「帳簿を見せてくれ」と言う法的な足場があるということだ。審査料が妥当か、機関の経営は安定しているか。その答えは、断れば過料になる書類の中にある。

法的な位置づけ

電気事業法第126条は、登録機関に課された財務諸表等の備付け義務及び利害関係人の閲覧・謄写等請求への応諾義務（同法75条、80条の6・96条による準用を含む）の違反に対し、二十万円以下の過料を科す秩序罰規定である。刑罰ではなく、非訟事件手続法に基づき裁判所が科す。

こんなときに使う

• 自社工場の定期安全管理審査を任せている登録機関が、審査料を突然三割上げると通告してきた。根拠を聞いても「経営判断です」としか答えない。利害関係人として財務諸表の閲覧を請求すれば、値上げに本当に理由があるのかを数字で確かめられる
• あなたが登録機関の総務担当で、競合事業者を名乗る人物から財務諸表の謄写を請求された。面倒だからと断ったら、それが「正当な理由がない拒否」になるかもしれない。拒否してよいのは、請求者が利害関係人に当たらない、所定の費用を払わない、営業時間外に来た、といった筋の通る理由があるときに限られる
• 決算から三か月が過ぎても、財務諸表がまだ作られていなかったら？ 書類を備えて置かない状態そのものが違反になる。経済産業省の立入検査は予告なしで来ることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が利害関係人に当たるかを確認する（審査を受けている事業者、取引先など）2. 営業時間内に書面で閲覧または謄写を請求する。謄本の交付を求める場合は所定の費用を払う3. 拒否されたら、日時・担当者・理由を記録して書面回答を求める4. それでも応じない場合は、所管の経済産業省（産業保安監督部）に事実を伝える。過料の手続は裁判所が職権で開始するもので、通知の窓口は行政である

訴えられた側：1. 決算後に財務諸表等を作成し、事務所に備え付けているかを直ちに点検する2. 閲覧請求への対応マニュアルを整え、拒否できる場合（請求者が利害関係人でない、費用を払わないなど）を明文化する3. 過料の裁判の通知を受けたら、非訟手続で陳述する機会を使い、正当な理由や是正の経緯を説明する4. 過料に不服があれば即時抗告で争える（非訟事件手続法120条）

時効（請求できる期限）：財務諸表等は毎事業年度経過後三か月以内に作成し、五年間備え置くのが同種規定の通例である（75条1項の文言を要確認）。過料の科罰そのものには刑事の公訴時効のような特定の期間はない。過料の裁判への即時抗告は、告知を受けた日から二週間以内（非訟事件手続法67条）

学説

通説：過料は行政上の秩序維持のための金銭罰であり刑罰ではないため、刑法総則・刑事訴訟法の適用はなく、非訟事件手続法による裁判所の決定で科される。故意・過失の要否については見解が分かれる。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法制定（昭和39年法律第170号）。登録機関に関する本条の現行文言は、その後の改正によるもの（改正時期は要確認）