電気事業法 第125条

解説

電力の世界には、名前そのものが法律で守られている組織がある。電力広域的運営推進機関、通称 OCCTO。全国の電力需給を監視し、ひっ迫時には電力会社間の融通を指示し、発電所の系統接続の受付や容量市場の運営まで担う、送電網の司令塔である。電気事業法28条の7第2項は、この機関以外の者がその名称中に「電力広域的運営推進機関」という文字を使うことを禁じ、本条はその違反に20万円以下の過料を科す。ここで押さえるべき点は二つある。第一に、過料は刑罰ではない。前科はつかず、手続も警察・検察ではなく、地方裁判所が非訟事件として決める。第二に、20万円という金額の軽さに惑わされないこと。名称を使った時点で、詐欺罪や不正競争防止法など別の法律の入口に立っている可能性が高い。軽い過料は、それより重い責任の最初の警報にすぎない。

法的な位置づけ

電気事業法第125条は、同法第28条の7第2項が定める電力広域的運営推進機関の名称使用制限に違反した者に対し、20万円以下の過料を科す罰則規定である。過料は刑罰である科料と異なる行政上の秩序罰であり、前科は生じず、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が決定する。

こんなときに使う

• 太陽光発電所を計画している地主のもとに「電力広域的運営推進機関 認定接続サポート」を名乗る業者から連絡が来た。系統接続の枠を優先的に確保できるので手数料を払えという。本物の機関は個別業者を通じた枠の優先販売などしていない。名称だけで本条違反、手数料を払えば詐欺の被害者になる
• もし自社のサービス名に「電力広域的運営推進機関対応」と入れたら、違反になるのか？ 条文が禁じるのは名称中にその文字を用いること。対応や連携を示す宣伝文句でも、社名や事業名の一部として組み込めば違反のリスクがある。ロゴやドメインを作る前に、表記を見直したほうがよい
• 電力需給ひっ迫警報が出た夜、「広域機関より：節電協力金のお受け取り手続き」という SMS が届いた。リンク先で口座情報を求められる。押す前に立ち止まれば、名前の権威を借りたフィッシングだと気付ける
• あなたは新電力のスタートアップを経営していて、昨日公開した LP の会社概要に、機関名と紛らわしい事業部名を載せてしまった。資源エネルギー庁から照会が来る前に、今週中に名称を差し替え、変更の記録を残すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 推進機関を名乗る勧誘・請求のメール、SMS、名刺、振込先をすべて保存する2. 推進機関の公式窓口に、その業者との関係の有無を問い合わせる3. 名称を騙っていると分かれば、資源エネルギー庁に情報提供する。お金を払ってしまった場合は警察と消費生活センター（188）に相談し、詐欺としての被害申告と、民法709条に基づく返金請求を並行して検討する

訴えられた側：1. 社名、サービス名、ドメイン、パンフレットから問題の文字列を直ちに削除し、変更日を記録する2. 過料は非訟事件として地方裁判所が決める。裁判所から書面が届いたら、是正済みであることと経緯を説明する資料を出す3. 当事者の陳述を聴かずに出された過料の裁判には、異議を申し立てられる（非訟事件手続法122条）。期限が短いので、届いたその日に弁護士へ相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：過料に刑事の公訴時効は適用されず、本条にも特定の期間制限はない。過料の裁判に対する即時抗告は告知から2週間（非訟事件手続法67条）、陳述を聴かずに出された裁判への異議は告知から1週間（同法122条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序を維持するための秩序罰であり、刑法上の刑罰ではない。そのため刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法に基づき裁判所が科す。科料とは読みが同じでも法的性質が異なる。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 改正：電力システム改革の第一段階として電気事業法が改正され、電力広域的運営推進機関の制度が設けられた。本条の条番号の変遷と施行日は未確認であり、人による確認が必要