電気事業法 第124条

解説

停電を防ぐため、全国の電力会社に「隣のエリアへ電気を回せ」と指示できる組織が日本に一つだけある。電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO、電気事業法では「推進機関」）だ。電気事業者は原則としてここの会員になる義務を負い、機関の運営は経済産業大臣が監督している。本条は、この機関の発起人（設立を準備した人）や役員が次のような違反をした場合、その本人に二十万円以下の過料を科す。過料とは刑罰ではない行政上の金銭制裁で、前科はつかない。対象になる違反は、認可が必要なのに取らずに動いた、許された業務の範囲外に手を出した、余裕金（当面使わない資金）を法令の枠外で運用した、報告や書類をごまかした、といったものである。見落とされやすい点が二つある。一つは、過料が法人ではなく「違反行為をした」個人に科されること。もう一つは、金額が小さくても軽いとは限らないことだ。過料の決定は裁判所の記録に名前付きで残り、監督官庁の評価にも影響しうる。あなたが払う電気代の裏で動く司令塔は、この十本の線で囲われている。

法的な位置づけ

電気事業法第124条は、電力広域的運営推進機関の発起人又は役員を名宛人とする過料規定であり、経済産業大臣の認可の懈怠、登記・公告の懈怠、法定業務以外の業務の実施、報告・届出・書類の不提出又は虚偽、監督命令違反、業務上の余裕金の違法運用について、違反行為をした者に二十万円以下の過料を科す秩序罰規定である。

こんなときに使う

• 推進機関の役員であるあなたが、手元の余裕金を「少しでも利回りを」と考え、法令で認められた運用先以外の金融商品で回す案に決裁印を押した。結果が黒字でも、本条第十号の線は越えている。過料が科されるのは機関ではなく、決裁したあなた個人である
• 推進機関が会員の新電力から頼まれ、本来の業務にはないコンサルティングを有償で始めたらどうなるか。善意からの対応でも、第二十八条の四十第一項・第二項に定める業務の範囲を外れれば、それを行った役員が過料の対象になる
• 地方裁判所から過料の決定書が届いた。陳述を聴かれないまま出た略式の決定なら、異議を申し立てられるのは告知から一週間以内に限られる。週末を挟めば、使える営業日は実質五日しかない（最新の改正状況をご確認ください）
• 法定の報告の提出期限が迫り、担当役員が数字を「調整」して提出した。それだけで本条第六号に該当する
• 会員になっている新電力の経営者が、推進機関が出すはずの公告がいつまでも出ないことに気付いた。公告を怠ることは本条第四号の対象になる。過料の手続は裁判所が職権で進めるため、取れる手段は監督官庁への情報提供という静かな一手である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会員事業者や関係者として違反に気付いたら、公告の懈怠、業務範囲外の活動、虚偽の報告など、本条のどの号に当たるかを整理する2. 推進機関が公表している公告、業務規程、事業報告を日付付きで保存する3. 監督官庁である経済産業省（資源エネルギー庁）に情報提供する。過料の手続は裁判所が職権で進めるもので、私人の申立てで始まる仕組みではない4. 実際に損害が出ていれば、過料とは別に民事上の責任追及を検討する

訴えられた側：1. 決定書が略式（陳述を聴かれていない）か通常の決定かを確認する2. 略式なら告知から一週間以内に異議を、通常の決定なら二週間以内に即時抗告を申し立てる3. 違反に自分が関与していないこと、事前照会で認可不要と回答を得ていたことなどを、議事録や照会記録を添えて書面で示す4. 前科にはならないが、監督上の評価への影響を見据え、再発防止策を併せて示す

時効（請求できる期限）：過料を科せる期間（時効）について法律に明文の規定はなく、実務上解釈が分かれている。略式手続による決定への異議は告知を受けた日から一週間、通常の決定への即時抗告は二週間（非訟事件手続法122条、67条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法第五編に基づき地方裁判所が職権で手続を進める。前科にはならない。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 改正：電力システム改革の第一弾（平成25年法律第74号）で電力広域的運営推進機関の制度が創設され、その発起人・役員に対する過料規定が整備されたとみられる。号の追加等その後の改正経過は人による検証が必要。