電気事業法 第123条

解説

罰を受けるのは協会という組織ではなく、名簿を見せなかった役員や職員本人である。スマートメーターが30分ごとに記録するあなたの電気使用データは、2020年（令和2年）の電気事業法改正で、本人の同意を前提に第三者が活用できる仕組みになった。その流通を仕切るのが、国の認定を受けた「認定電気使用者情報利用者等協会」である。第37条の6第1項は、この協会に名簿を公衆の縦覧（誰でも閲覧できる状態にすること）に供する義務を課している。本条はその担保で、正当な理由なく閲覧を拒んだ役員・職員個人に50万円以下の過料（刑罰ではない、裁判所が科す金銭の制裁）を科す。ここから分かるのは、あなたには「自分のデータを扱う側に誰がいるのか」を確かめる権利があり、立法者はそれを窓口担当者の個人責任で守らせたということだ。電力データを使ったサービスの勧誘を受けたら、その事業者が名簿に載っているかを確かめることができる。そして断られたら、断った側が過料の対象になりうる

法的な位置づけ

電気事業法第123条は、認定電気使用者情報利用者等協会の役員又は職員が、正当な理由なく第37条の6第1項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合に、当該役員又は職員個人に50万円以下の過料を科す秩序罰規定である。過料は刑罰ではなく、非訟手続により裁判所が科す。

こんなときに使う

• 電力データを使った「見守りサービス」の営業電話が実家の母親にかかってきた。その事業者が本当に協会の会員なのか確かめたくて名簿の閲覧を求めたら、「個人の方にはお見せしていません」と言われた。それは正当な理由になるのか？
• あなたは協会の職員。上司から「競合に会員一覧を見られたくないから、閲覧請求は適当に理由をつけて断っておいて」と指示された。従ったとき、過料を科される可能性があるのは指示した上司だけではない。名指しされているのは「役員又は職員」である
• 記者が電力データ流通の実態を取材するため名簿を見に行き、担当者に追い返された。翌日の記事には「閲覧拒否」の四文字が載る
• 明日の取締役会で電力データ連携の提携先を決める。今日中に相手が協会員かどうか確かめなければならない。閲覧を拒まれた記録を残しておけば、経済産業省への情報提供の材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閲覧を求めた日時・窓口・応対者名・拒否理由をメモし、メールなど書面のやり取りがあれば保存する2. 拒否理由が業務時間外や手続の不備など正当なものかを確認する3. 正当な理由がなければ、協会を監督する経済産業省（資源エネルギー庁）に事実を伝える4. 過料は裁判所が職権で科すため、あなた自身が訴えを起こす必要はない

訴えられた側：1. 拒否が「正当な理由」に当たるかを検証する。業務時間外、閲覧方法の制限など省令や規程に基づく運用なら主張の余地がある2. 上司の指示による拒否なら、指示の記録を確保する3. 地方裁判所から過料の裁判について陳述を求められたら、事情を書面で具体的に述べる4. 過料の決定には即時抗告で不服を申し立てられる（非訟事件手続法第120条）

時効（請求できる期限）：過料の科罰には、刑事事件の公訴時効のような明文の期間制限は本法にない。過料を科すまでの期間制限については実務上解釈が分かれている。過料の決定に対する即時抗告は、告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法第120条、第67条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は刑法上の刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、刑法総則の適用はない。手続は非訟事件手続法による。本条のように義務の担保として個人を名宛人とする形式は、各種業法の縦覧・閲覧義務違反規定に共通してみられる

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：電力データの第三者活用制度と認定電気使用者情報利用者等協会の創設に伴い、名簿縦覧義務の担保として設けられた（施行日・条番号の変遷は e-Gov 法令検索で要確認）