電気事業法 第28条の7（名称）

全国の送電網を地域の境界をまたいで調整する機関です。需給状況の監視、地域間の電力融通、容量市場の運営などを担い、電気事業法に基づいて全国に一つだけ設立されています。

推進機関の名称に関する規定です。第1項は推進機関に「広域的運営推進機関」の文字を使うことを義務付け、第2項は推進機関以外の者がその文字を使うことを禁じています。

違法です。推進機関でない者が名称に「広域的運営推進機関」の文字を用いると第28条の7第2項違反となり、電気事業法の罰則規定により過料の対象となりえます。

電力広域的運営推進機関の通称と英語略称です。OCCTO は Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators の略で、正式名称ではありません。

全国で一つだけです。電気事業法第28条の6が設立を一つに限っているため、同じ名前を名乗る組織が二つあれば、少なくとも一方は本物ではありません。

平成25年（2013年）の電気事業法改正で規定が新設され、機関は平成27年（2015年）4月に業務を開始しました。電力システム改革の第1段階として設けられたものです。

電気事業法を所管するのは経済産業省（資源エネルギー庁）です。推進機関は国の行政機関そのものではなく、法律に基づいて設立された認可法人です。

推進機関が一般家庭へ個別に電話し、契約番号などを聞き出す業務は通常想定されていません。正式名称を確認したうえで電話を切り、公式サイトの代表番号にかけ直して確かめましょう。

電気事業法第28条の7第2項に違反する。電気事業法の罰則規定により過料の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）。推進機関は全国に一つだけと法定されているため（第28条の6）、誤認の余地を残さない設計である。実務のポイント：名称規制は登記の窓口で必ず止まるとは限らない。登記が通ったから大丈夫と考えるのは危険で、事前のチェックは自分で行う必要がある

正式名称は「電力広域的運営推進機関」で、第28条の7第1項の要件どおり法定の文字列を含んでいる。「広域機関」は業界やメディアで使われる通称にすぎない。実務のポイント：審議会資料や事業者間の文書では「広域機関」「OCCTO」が当たり前に使われる。公文書と口語で呼び名が違うことを知っていると、資料検索の精度が上がる