電気事業法 第28条の8（登記）

解説

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、電気が地域をまたいで流れるよう全国の需給を監視し、電力会社に融通を指示できる機関である。本条は、その機関が政令に従って「登記」しなければならないと定める。地味な手続規定に見えるが、第2項に読み落としやすい点がある。登記が必要な事項は、登記を済ませるまで「第三者に対抗することができない」（相手に法的に主張できない）。会社法908条などと違い、条文には「善意の」という限定がない。そのため、相手が事情を知っていたかどうかに関係なく、登記前の事項は主張できないという読み方が成り立つ。あなたが発電事業者や新電力の担当者として推進機関と契約したり書面をやり取りしたりするとき、確かめる場所は相手の名刺や挨拶状ではなく、登記事項証明書である。理事長や事務所所在地が変わったという通知が来ても、登記簿に反映されるまでは法的に確定したものとして扱えない。

法的な位置づけ

電気事業法28条の8は、電力広域的運営推進機関の登記義務とその効力を定める規定である。第1項は推進機関が政令の定めに従って登記すべき旨を規定し、第2項は登記すべき事項について、登記の後でなければ第三者に対抗することができないとする。推進機関の組織に関する基本事項を公示し、取引の安全を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 推進機関から容量市場の契約書面が届いたが、代表者名が手元の資料と違う。登記事項証明書を一通取り寄せれば、どちらが正しいかすぐに分かる
• 新電力の法務担当であるあなたは、推進機関との契約で代表権の範囲を確認する必要がある。登記されていない事項を相手が後から持ち出してきたら、どう反論できるか？ 本条2項によれば、登記前の事項は第三者に対抗できない

学説

文言重視説：条文に「善意の」という限定がない以上、登記前の事項は相手方が事実を知っていたかどうかに関係なく第三者に対抗できないと読む立場。

一般法人準用的解釈：登記制度の趣旨は取引の安全確保にあるため、事情を知っていた第三者まで保護する必要は乏しいとして、一般法人や会社と同じく善意の第三者に限って保護すると解する立場。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電気事業法の一部を改正する法律（平成25年法律第74号）により、電力システム改革の第1段階として推進機関に関する規定群が設けられ、本条も新設された。推進機関は2015年4月に業務を開始した。