電気事業法 第28条の9（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

解説

電力広域的運営推進機関（推進機関）は電気事業法に基づいて設立された法人で、全国の電力需給を監視し、電力が足りなくなりそうな地域へ融通を指示する。条文は二行だけだが、そこから二つのことが決まる。一つ目は推進機関の住所である。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律4条が準用されるので、推進機関の住所は主たる事務所の所在地になる。訴えを起こすとき、どの裁判所に出すかの基準（普通裁判籍）はこの住所で決まる。二つ目は責任の所在である。同法78条が準用されるので、理事長などの代表者が職務中に第三者へ損害を与えたら、推進機関という法人そのものが賠償責任を負う。役所のような公的機関に見えても、「誰が払うのか」の答えは民間法人の規定から借りてきている。この点を知っているかどうかで、請求の宛先を最初から間違えずに済む。

法的な位置づけ

電気事業法28条の9は、電力広域的運営推進機関について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律4条および78条を準用する規定である。推進機関の住所を主たる事務所の所在地とし、代表理事その他の代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害を推進機関が賠償する責任を定める。認可法人の基本的な法人法上の規律を一般法人法から借用する準用規定として機能する。

こんなときに使う

• メガソーラーの系統接続を巡って推進機関の手続に不満を持った事業者が訴訟を考えている。訴状の宛先は理事長個人なのか、機関なのか？ 代表者が職務として行った行為であれば、78条の準用により機関本体が賠償責任を負う。請求の相手を間違えると、それだけで時間とコストを失う
• あなたは推進機関の対応に関わる側にいて、取引先から「おたくの代表の判断で損をした」と内容証明が届いた。責任を負う主体は法人なので、まず機関の法務窓口へ回すのが筋になる

学説

通説（外形理論）：法人の代表者の加害行為が「職務を行うについて」なされたかは行為の外形から判断するとされ、旧民法44条1項以来の解釈が一般法人法78条にも引き継がれていると理解されている。準用先である推進機関にも同様の解釈が及ぶと考えられる。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階となる電気事業法改正により、電力広域的運営推進機関に関する規定群が設けられ、本条もその一部として置かれた（条番号の変遷は要確認）