電気事業法 第17条の3（収入の見通しに関する命令及び処分）

解説

毎月の電気代の明細には「送電網の利用料」という行はない。それでも料金のかなりの部分は、送配電網を持つ一般送配電事業者（各地域で電線と変電所を保有・運用する会社、例：東京電力パワーグリッド）に支払われる託送料金（電気を運ぶ網の使用料）である。新電力に乗り換えても、この部分から逃れることはできない。2023年度からは、この託送料金の総額が「収入の見通し」として経済産業大臣の承認を受ける仕組み（レベニューキャップ制度、一定期間の収入上限を先に決める方式）に変わった。本条は、その承認済みの見通しを大臣の側から動かすための条文である。運営が非効率、または適正でないと大臣が認めたときは、期限を定めて事業者に変更申請を命じることができる。期限内に申請しなければ、大臣が自分で見通しを書き換える（第2項）。命令を放置しても事業者の都合のよい数字は残らない。黙っていれば、自分で書いた数字ではなく役所が書いた数字で5年間の収入が決まる。送電網の巨額のお金に最後の調整をかけられるのは、事業者ではなく大臣だということを、この条文は示している。

法的な位置づけ

電気事業法第17条の3は、経済産業大臣が一般送配電事業者の託送供給等の業務の能率的かつ適正な運営を確保するため必要と認めるとき、同法17条の2で承認された収入の見通しについて相当の期限を定めて変更承認の申請を命じ、期限内に申請がない場合には大臣自らが見通しを変更し、その内容を速やかに通知する旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 一般送配電事業者の経営企画部に、経済産業大臣から収入見通しの変更申請命令が届いた。期限まであと30日。社内では「申請せずに様子を見よう」という声も出ている。だが申請しなければ、大臣が職権で見通しを変更できる（第2項）。自社の積算根拠を一行も反映できないまま確定する道を、自分から選ぶことになる
• 電気代が上がる中で、送配電会社の設備投資が計画より大幅に遅れていると報道された。それなのに収入の見通しはそのままなのか。こうした食い違いは、大臣が本条の変更命令を検討する典型的な場面の一つである
• 工場の電力コストを管理していて、託送料金の改定が見通しの変更に連動すると知った。審議会の資料を読む習慣ができた
• 新電力の担当者として、顧客から「送電料金分が高すぎる」と問い合わせを受けた。託送料金は自社では決められず、一般送配電事業者の約款と、その前提となる収入の見通しで決まる。説明責任は自社にあるのに決定権は他社にある。この構図を顧客に三分で説明できるかどうかが、解約を防ぐ分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：消費者や需要家（電気を使う側の企業・家庭）は、本条の命令を直接申し立てる立場にはない。取れる手は情報と意見の経路である。1. 電力・ガス取引監視等委員会の託送料金・レベニューキャップ関係の公開資料で、自分の地域の事業者の見通しと実績の乖離を確認する2. パブリックコメントの募集時に、具体的なデータを添えて意見を出す3. 大口需要家は業界団体を通じて意見を集約する。単独の声より採用されやすい

訴えられた側：一般送配電事業者が変更申請命令を受けた場合：1. 命令書の期限と、指摘された非効率の根拠を即日特定する2. 期限内に自社の積算根拠に基づく変更申請を出し、職権変更（第2項）を避ける3. 命令や職権変更に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討する。ただし、これらが処分性（裁判で争える行政の決定に当たるか）を持つかや、不服申立ての方法は個別に確認が必要である4. 監視等委員会との事前のやり取りを記録に残す

時効（請求できる期限）：変更申請は命令で定められた「相当の期限」まで（第1項）。その期限を過ぎると、大臣による職権変更が可能になる（第2項）。命令や変更に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。電気事業法上の特則の有無は、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律により、託送料金のレベニューキャップ制度が導入され、収入の見通しの承認（17条の2）と一体の規定として整備されたとみられる。本条の正確な新設・施行日は e-Gov の改正履歴で要確認