電気事業法 第28条の21（役員の欠格条項）

解説

全国の送電網を束ねて需給を調整する電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO）の役員席には、座れない人が法律で決められている。理由は、この機関が一社の利益ではなく、日本全体の停電リスクを左右する中立の司令塔だからだ。排除されるのは三種類である。一つ目は国や自治体の常勤職員。役所の人間が中に入れば、機関の中立性が官の都合に引っ張られる。二つ目は、罪の種類を問わず拘禁刑以上の刑を受け、刑の執行を終えて（または執行を受けることがなくなって）から二年がたっていない者。三つ目は、電気事業法そのものに違反して罰金刑を受け、同じく二年がたっていない者。見落としやすいのは三つ目の範囲である。罰金でも欠格になるのは「この法律またはこの法律に基づく命令」に違反した場合だけで、スピード違反の罰金などは対象外だ。電力業界で役員人事に関わるなら、候補者の前歴を「刑の種類」と「どの法律違反か」の二軸で仕分けることになる。

法的な位置づけ

電気事業法28条の21は、電力広域的運営推進機関の役員に関する欠格条項である。常勤の政府・地方公共団体職員、拘禁刑以上の刑の執行終了等から二年を経過しない者、および同法またはこれに基づく命令の違反により罰金刑に処せられ執行終了等から二年を経過しない者を、役員資格から除外する。

こんなときに使う

• 電力会社で長年系統運用を担ってきた人が、広域機関の理事候補に推された。三年前に別件の業法違反で罰金刑を受けていた。電気事業法違反でなければ、この条文の欠格にはあたらない。決め手は罰金の額ではなく、根拠になった法律が何だったかである
• 経産省の常勤職員を出向の形で役員に迎えたら、どうなる？ 非常勤の者は除かれているが、常勤の公務員の身分を残したままでは役員になれない。出向の形をどう組むかを人事担当が最初に確認すべき論点になる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革第一弾の電気事業法改正により電力広域的運営推進機関の制度が創設され、その役員欠格条項として設けられたとみられる。条番号の変遷は要確認
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた（2025年6月1日施行）