電気事業法 第46条の10（準備書の作成）

解説

発電所の環境アセスには、国が事業者に出した「宿題」を文書の中に残させる仕組みがある。大型の火力・風力・太陽光などの発電所を建てる特定事業者は、計画初期の方法書（何をどう調べるかの計画書）について、経済産業大臣から勧告（法的強制力はないが、国からの公式な注文）を受けることがある。本条は、その勧告の内容を次の段階の準備書（調査・予測・評価の結果をまとめた最終評価書の下書き）に必ず書き込めと命じている。ここに意味がある。国が「鳥類の調査が足りない」「騒音の予測地点を増やせ」と指摘したのに事業者が軽く流していれば、準備書を開いたあなたは、そのズレを一冊の中で突き合わせられる。説明会や意見書で突くべき論点は、もう紙面に並んでいる。

法的な位置づけ

電気事業法第46条の10は、発電所に係る環境影響評価の特例として、特定事業者が作成する環境影響評価準備書に、環境影響評価法第14条第1項各号の記載事項に加え、方法書について経済産業大臣が電気事業法第46条の8第1項に基づき行った勧告の内容を記載すべき義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 裏山に6万 kW 級の風力発電所計画が持ち上がり、準備書の縦覧が始まった。千ページ近い資料はどこから読めばいいのか？ 冒頭の調査データではなく、経済産業大臣の勧告が載っている箇所を先に開く。そこにある注文と後ろの章の調査内容を照らし合わせれば、意見書の骨組みは一晩で組める
• あなたはメガソーラー開発会社のアセス担当者だ。方法書の段階で「土砂流出の予測を充実させること」と勧告されたが、準備書では勧告文を形式どおり載せただけで、対応する予測の章は手薄なまま提出しようとしている。勧告文と本文が同じ冊子に並ぶ以上、そのズレは住民にも審査担当にも一目で見つかる
• 縦覧期間は公告から1か月、意見書の締切はその後2週間。勧告欄を読み込める時間は、思っているより短い。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 縦覧の公告を見たら、準備書の勧告記載部分をコピーするかスクショで保存する。2. 勧告の一項目ずつについて、本文で対応している調査・予測の章を探し、対照表を作る。3. 対応が不明瞭な箇所は、説明会で具体的に質問し、回答を録音またはメモで残す。4. 意見書には「勧告第○項に対して本文○頁の対応が不十分」と具体的に書き、期限内に提出する。地元自治体の環境部局にも同じ内容を共有しておく

訴えられた側：1. 勧告を準備書に記載するだけで終わらせず、勧告の各項目とそれに対応する章・頁の対照表を自主的に付ける。2. 対応できなかった項目は、理由と代替措置を明記する。黙っているより説明したほうが批判は小さい。3. 説明会では勧告への対応を冒頭で説明し、質疑で突かれる前に論点をつぶしておく。4. 準備書段階で手当てしておけば、評価書の段階で重い修正を求められるリスクを減らせる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし準備書は公告の日から1か月間縦覧され（環境影響評価法16条）、意見書は縦覧期間満了日の翌日から起算して2週間を経過する日まで提出できる（同法18条）。この期間を逃すと、準備書段階で意見を述べる手続上の機会は閉じる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定にあわせ、電気事業法に発電所の環境影響評価に関する特例規定群が設けられ、準備書への勧告内容の記載義務が定められた（施行時期・その後の改正状況は要確認）