電気事業法 第46条の11（準備書の届出）

解説

風車や太陽光パネルの建設計画には、環境への影響をまとめた分厚い報告書が付く。その中間版が「準備書」である。一般の環境アセスでは、事業者がこれを関係する都道府県知事と市町村長に送る（環境影響評価法15条）。発電所の場合はそれで終わらない。電気事業法46条の11は、送るのと同時に、準備書とその要約書を経済産業大臣にも届け出るよう義務づけている。理由は、発電所のアセスを最終的に審査するのが経済産業大臣だからである。大臣は後で、この準備書をもとに事業者へ勧告（役所からの「ここを直せ」という公式な意見）を出し、最後は工事計画（建設の設計図にあたる書類）の審査で、アセスの結果どおりに作られているかを確かめる。住民の側から見ると、意見を出す先は町役場だけではない。最終的に判断する役所は霞が関にある。この仕組みを知っているかどうかで、意見書を誰に向けて、何を書くかが変わる。

法的な位置づけ

電気事業法46条の11は、発電所に係る環境影響評価手続の特例の一つであり、特定事業者が環境影響評価法15条に基づき準備書を関係都道府県知事および市町村長に送付する際、同時に準備書と要約書を経済産業大臣に届け出る義務を定める規定である。経済産業大臣による勧告と工事計画審査の前提となる情報提供を目的とする。

こんなときに使う

• 裏山の尾根に高さ150メートル級の風車が20基並ぶ計画が、回覧板で知らされた。町役場で準備書が見られるのは1か月だけである。意見書の締切は、縦覧期間が終わった翌日から2週間しかない。その意見は県知事の意見を経て、最終的には経済産業大臣の審査に届く
• 地元の工務店が、メガソーラー事業者から造成工事の下請けを打診された。準備書の届出がまだなら、着工は少なくとも数か月先になる。それを知らずに重機と人員を先に押さえてしまうと、待機費用は誰が負担するのか？
• あなたは再エネ事業者の開発担当である。県と市町村への送付は済ませたが、経済産業省への届出書類の準備が遅れていた。その間に、地元紙が「国への届出なし」と書いた。手続きの穴は、反対運動にとって最初の攻め口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 準備書の縦覧場所と期間を、市町村の掲示または事業者のウェブサイトで確認する。インターネットでの公表が義務づけられている2. 要約書を読んで終わりにせず、本文の調査手法や調査時期、予測条件を確認する3. 環境影響評価法18条にもとづき、縦覧期間の満了後2週間以内に意見書を出す。具体的な数値や地点を挙げて書く4. 経済産業省が公表する勧告や環境大臣意見を追い、評価書に反映されたかどうかを確かめる

訴えられた側：1. 環境影響評価法15条の送付と本条の届出を同じ日に行えるよう、提出パッケージを一体で準備する2. 要約書は住民向けの窓口になる。専門用語を減らし、本文との食い違いをなくす3. 意見書が出そうな論点（鳥類、騒音、低周波音、景観、土砂流出）は、準備書の段階で調査を厚くしておく4. 経済産業大臣の勧告を見越して、評価書の修正にかかる工程を余裕をもって組む

時効（請求できる期限）：届出期限は、環境影響評価法15条による送付を行うのと同時である（「併せて」）。住民の意見書は、準備書の縦覧期間（公告の日から1か月）が満了した日の翌日から起算して2週間以内（同法16条、18条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的理解：発電所は電気事業法による工事計画規制と環境影響評価法の手続を接続する特例が置かれており、本条は準備書段階から主務大臣である経済産業大臣に情報を集約させ、勧告と工事計画審査を一貫させる役割を担う

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定に合わせて電気事業法に発電所の環境影響評価に関する特例規定が整備され、準備書の経済産業大臣（当時は通商産業大臣）への届出が定められた