電気事業法 第46条の11（準備書の届出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電気事業法第46条の11（準備書の届出）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
2. 電気事業法第46条の11の条文原文は「特定事業者は、環境影響評価法第十五条の規定による送付をするときは、併せて準備書及びこれを要約した書類を経済産業大臣に届け出なければならない。」で始まります。
3. 電気事業法第46条の11は第三款　環境影響評価に関する特例に置かれています。
4. 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
5. 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電気事業法第46条の11の前の条は電気事業法第46条の10です。
7. 電気事業法第46条の11の次の条は電気事業法第46条の12です。