電気事業法 第46条の12（準備書についての意見の概要等の届出）

解説

風力発電所やメガソーラーの計画に住民が出した意見書は、そのまま国に届くわけではない。まず事業者が意見を「概要」にまとめ、それぞれに自社の見解を付けた書類を作る。環境影響評価法19条はこの書類を都道府県知事と関係市町村長へ送るよう定めている。電気事業法46条の12は、その送付と同時に、同じ書類を経済産業大臣（発電所の環境アセスを審査する国の大臣）へ届け出る義務を上乗せする規定である。国が目にするのは、あなたの原文ではなく事業者が要約したものだ。表現の強さや具体的な論点が要約の段階で薄まっていないかを確かめられるのは、この書類が出た後である。意見書を出して終わりにする人と、届出書類の要約と見解まで読み込む人とでは、その後に打てる手がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

電気事業法第46条の12は、発電所の環境影響評価手続における届出義務を定める規定である。特定事業者は、環境影響評価法第19条により準備書に対する意見の概要及びこれに対する事業者の見解を記載した書類を関係都道府県知事及び関係市町村長へ送付する際、同一の書類を経済産業大臣に併せて届け出なければならない。

こんなときに使う

• 裏山に大型風車が並ぶ計画について、準備書の縦覧期間に騒音と低周波音への懸念を書いて提出した。数か月後、事業者のサイトに出た「意見の概要と事業者の見解」を読むと、あなたの意見は「騒音について懸念する意見」の一行になり、見解欄には「適切に配慮する」とだけあった。これが経済産業大臣に届いた書類である
• あなたは発電事業者の環境アセス担当で、意見書の受付期間が終わったばかりだ。知事と市町村長への送付で手一杯になり、大臣への届出を後回しにしたらどうなるか。46条の12は「併せて」届け出るよう求めている。届出の漏れは、国の審査日程そのものを遅らせる原因になる
• メガソーラー計画に反対する町内会から相談を受けた。意見書はもう出してある。次にできることは、知事意見の形成過程と国の審査に向けて論点を整理し直すことである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提出した意見書の控えを必ず保管しておく。2. 事業者が公表する「意見の概要と事業者の見解」を入手し、自分の意見の要約に漏れや歪みがないかを照合する。3. 漏れていた論点は、根拠資料を添えて都道府県の環境アセス担当部局と市町村に伝え、知事意見への反映を求める。4. 経済産業省の環境審査顧問会の公開資料を確認し、国の審査で取り上げられている論点と重ね合わせる。

訴えられた側：1. 意見書の受付期間が終わったら、知事・市町村長への送付と経済産業大臣への届出を同じ日程で準備し、届出の漏れを防ぐ。2. 意見を要約する際は論点を削りすぎず、見解には具体的な対策と数値を書く。曖昧な見解は勧告を招きやすい。3. この見解は評価書との整合を確かめる比較材料になるため、実行できない約束は書かない。

時効（請求できる期限）：本条に独自の期限はなく、環境影響評価法19条による送付と「併せて」届け出る同時義務である。送付のタイミングは、同法18条の意見書提出期間（準備書の縦覧期間満了の翌日から起算して2週間）が過ぎた後となる。知事意見の提出期限は同法20条と政令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定に伴い、電気事業法に発電所の環境影響評価に関する特例が設けられ、その一環として意見の概要と事業者の見解の大臣届出が規定された（制定経緯の詳細は要確認）