電気事業法 第46条の8（方法書についての勧告）

解説

風力発電所や大規模な太陽光発電所の計画が地元に持ち上がったとき、最初に「何を、どう調べるか」を決める書類が方法書（環境アセスメントの調査設計図）である。この設計図には法律上の関門がある。経済産業大臣は、知事や政令市長の意見と住民意見の概要を考慮したうえで、事業者に対し、調査項目と手法の修正を勧告できる。ただし、勧告できるのは届出の受理から経済産業省令で定める期間内に限られる。勧告で直せるのは「何を測るか」「どう予測するか」だけで、事業の中止は命じられない。だから住民にとっての勝負所は、建設の賛否を叫ぶことよりも、「この項目が抜けている」「この調査期間では渡り鳥の季節を外す」と具体的に指摘することになる。調査の網から漏れた影響は、後の準備書でも評価書でも、まず浮かび上がってこないからである。

法的な位置づけ

電気事業法第46条の8は、発電所に係る環境影響評価方法書の審査と勧告を定める規定である。経済産業大臣は、都道府県知事・政令市長の意見を勘案し、住民意見の概要と事業者の見解に配意して方法書を審査し、届出受理から省令で定める期間内に限り、評価項目および調査・予測・評価の手法について特定事業者に勧告できる。勧告不要の場合は通知し、意見書面の写しを送付する。

こんなときに使う

• 隣の山の尾根に風車20基を建てる計画の方法書が、町役場に縦覧（誰でも閲覧できる公開）として置かれた。縦覧は1か月、意見書の提出は縦覧期間満了の翌日から2週間までである。この約1か月半を逃すと、方法書の段階で調査項目について住民が意見を言える正式な窓口は閉じる
• あなたは発電事業者のアセス担当者である。方法書を届け出たあと、経済産業大臣から「低周波音の予測手法を見直せ」という勧告が届いた。無視すれば、次の準備書段階で同じ点を指摘され、工程は半年単位で遅れうる。勧告に沿って手法を修正するか、修正しないなら合理的な理由を準備書に書き込むかの判断を迫られる
• 知事意見で「希少猛禽類の営巣調査を2繁殖期実施すべき」と書かれていたのに、大臣が勧告しなかったら、知事意見は無意味になるのか？ ならない。第3項により知事意見の写しは事業者に送られ、環境影響評価法上、事業者はその意見を勘案して項目と手法を選定する義務を負う
• 太陽光パネル用地の買収を進めていた不動産会社が、方法書の段階で出た勧告によって調査が一年延び、資金計画が崩れた。アセスの日程は、土地の値段にも跳ね返る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 縦覧の公告を確認し、意見書の提出期限（縦覧期間満了の翌日から2週間）を手帳に書く2. 方法書の調査項目・地点・時期の一覧表を読み、地元の知識から抜けている項目を探す（湧水、猛禽類の営巣地、通学路の騒音など） 3. 写真や観察記録を添え、「どの手法をどう変えるべきか」まで書いた意見書を事業者に提出する4. 同じ内容を都道府県や政令市の環境部局にも届け、知事意見への反映を求める

訴えられた側：1. 届出の時点から、省令で定める勧告期間をスケジュールに組み込み、その間は詳細調査に着手しすぎない2. 住民意見の概要に付ける「事業者の見解」は、大臣が審査の際に配意する対象なので、具体的に書く3. 勧告や知事意見の写しが届いたら、手法を変更するかどうかとその理由を記録し、準備書で説明できるようにしておく4. 勧告を軽視すると、準備書段階での指摘や評価書の変更につながり、工程遅延のコストが膨らむ

時効（請求できる期限）：大臣が勧告できるのは、方法書の届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限られる（最新の改正状況をご確認ください）。住民意見は、環境影響評価法第8条により、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日まで提出できる

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 改正：環境影響評価法の制定に合わせ、発電所の環境影響評価について電気事業法に特例規定を整備し、方法書等の段階で経済産業（当時は通商産業）大臣が関与する仕組みを設けた