電気事業法 第46条の5（方法書の届出）

解説

住民説明会のチラシが配られる頃には、経済産業省の机にも同じ書類が届いている。方法書とは、これから建てる発電所について「何を、どこで、どんな手法で調べるか」を事業者が示す調査の設計図である。環境影響評価法6条1項は、それを関係する都道府県知事と市町村長に送るよう求めている。本条はそこにもう一本の線を足す。送付と同時に、方法書とその要約書を経済産業大臣にも届け出よ、という線だ。発電所のアセスでは、国が最初の段階から書類を手元に置き、電気事業法の後に続く規定による審査や勧告につなげる仕組みになっている。近所に風車やメガソーラーの計画が出たとき、意見が向かう先は市役所だけではない。調査項目が固まる前のこの段階が、「この鳥の渡りを調べろ」「この沢の水量を測れ」と最も安く、最も効く形で言える時期である。

法的な位置づけ

電気事業法第46条の5は、発電所に係る環境影響評価の方法書段階における届出義務を定める規定である。特定事業者は、環境影響評価法第6条第1項の規定による関係都道府県知事・市町村長への方法書の送付と同時に、方法書及びその要約書を経済産業大臣に届け出なければならない。

こんなときに使う

• 裏山の尾根に風車十数基の計画。回覧板で方法書の縦覧を知ったのは、公告から三週間後だった。縦覧期間は公告の日から1か月、意見書の締切はその満了の翌日から2週間。残りは三週間弱で、今週末に閲覧しなければ読み切れない
• あなたは太陽光開発会社のプロジェクト担当で、知事と市町村長への送付は済ませたが、経済産業省への届出は「あとでまとめて」と後回しにした。条文は「併せて」届け出よと定めている。片方だけ先に進めれば届出漏れとして指摘され、審査日程の組み直しに追われかねない
• 地元で知られた猛禽類の営巣地が、方法書の調査対象に一行も出てこなかったら、誰に言えばいい？ 事業者への意見書が基本だが、同じ書類が国の審査の机にも載っていることを踏まえて書けば、指摘はより重く扱われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告を見たら、縦覧期間と意見書の締切日をすぐに確認する2. 方法書本体と要約書を両方読み、調査地点・季節・期間に地元の実情とのずれがないか洗い出す3. 鳥類の飛翔記録、湧水、景観ポイントなど、手元にある具体的な観察資料を添えて意見書を事業者に提出する4. 自治体の環境部局にも同じ懸念を伝え、知事意見や市町村長意見に反映されるよう働きかける

訴えられた側：1. 環境影響評価法6条1項の送付日と、本条による経済産業大臣への届出日をそろえる2. 要約書が本体の重要な論点を落としていないか社内で照合する3. 地元が懸念しそうな項目は、方法書の段階で調査対象に含めておく。後で追加調査を求められるより安く済む4. 寄せられた意見とそれに対する事業者見解を丁寧に整理し、後に続く手続の記録として残す

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はないが、環境影響評価法6条1項の送付と「併せて」、つまり同時に届け出る必要がある。住民側にとっての実質的な期限は、方法書の公告の日から1か月の縦覧期間（同法7条）と、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間以内の意見書提出期限（同法8条）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定に伴い、発電所に係る環境影響評価の特例規定群が電気事業法に設けられ、方法書段階での経済産業大臣（当時は通商産業大臣）への届出が位置づけられた（詳細な改正経過は e-Gov で要確認）