電気事業法 第46条の6（方法書についての意見の概要等の届出等）

解説

風力発電所の計画に意見書を出しても、普通は返事が来ない。多くの住民はそこで「言いっぱなしで終わった」と思い込む。発電所の計画では、ここが違う。一般の環境アセスメント（大規模な開発の前に環境への影響を調べ、公表する手続）では、計画の初期段階で出す「方法書」（何を、どの方法で調べるかを書いた計画書）について、事業者が知事や市町村長に送るのは、寄せられた意見の概要だけである。電気事業法46条の6はここに二つの義務を加える。一つ目に、発電所の事業者は寄せられた意見に対する「自社の見解」を書面に書かなければならない。二つ目に、その書面を経済産業大臣にも届け出なければならない。あなたの一通の意見は、事業者が公式に答えなければならない論点になり、その答えは国の審査の机にも並ぶ。曖昧な感想を送れば、曖昧な見解が一行返ってくるだけで終わる。調査地点、調査の時期、調査の手法を具体的に問えば、事業者は公式の書面でそれに答えざるを得ない。その答えが、のちの準備書の段階で約束を守ったかどうかを確かめる物差しになる。

法的な位置づけ

電気事業法46条の6は、発電所の設置等に係る環境影響評価の特例規定であり、特定事業者に対し、方法書について述べられた意見の概要を記載する環境影響評価法9条の書類へ当該意見についての事業者の見解を記載させ、かつ同条による送付の際に当該書類を経済産業大臣に届け出させる旨を定める。

こんなときに使う

• 裏山の尾根に大型風車が20基並ぶ計画の方法書が、町役場とウェブで公開された。縦覧期間は1か月、意見書の締切はその満了日の翌日から2週間。カレンダーを見ると、残りはあと9日しかない。イヌワシの営巣地を知っているのは、地元の登山者であるあなたぐらいかもしれない
• あなたは太陽光・風力の開発会社でアセス担当をしている。方法書に約800通の意見が届いた。「一つずつ見解を書く必要があるのか、似た意見はまとめてよいのか」と上司に聞かれる。見解の書き方が雑だと経済産業省の審査で指摘され、スケジュール全体が後ろにずれる
• 洋上風力の方法書について漁協が意見を出したのに、事業者の見解は「今後関係者と調整する」の一行だけだった。もし同じ回答が準備書の段階でも繰り返されたら、どこに異議を言えばいいのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告を確認し、縦覧期間（1か月）と意見書の締切（縦覧期間満了日の翌日から2週間）を手帳に書く2. 方法書の調査項目、調査地点、調査時期を読み、地元だから知っている事実（猛禽類の営巣、湧水、通学路、低周波音が響きやすい地形）とずれている箇所を特定する3. 意見は「何が欠けていて、どう追加すべきか」の形で書き、写真や記録を添える4. 事業者の見解が公表されたら保存し、準備書の段階で約束どおり実施されたかを照合する。自治体の環境部局に相談するのも有効である

訴えられた側：1. 届いた意見は類型化してもよいが、具体的な指摘には個別に答える。「今後検討」だけで済ませると、審査で指摘されやすい2. 見解で約束した調査は、準備書の工程に必ず組み込む。見解と準備書が食い違えば、それ自体が審査上の弱点になる3. 環境影響評価法9条に基づいて知事・市町村長に送付するときは、同時に経済産業大臣への届出を済ませる。片方だけ出してもう片方を忘れる事故が実務で起きる4. 見解の文言は法務・技術の両部門で確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに独自の期限はない。前提となる手続として、方法書の縦覧期間は公告の日から1か月、意見書の提出期限は縦覧期間満了日の翌日から起算して2週間を経過する日までである（環境影響評価法7条・8条）。事業者による意見の概要と見解の送付・届出は、この意見提出期間が過ぎた後に行う（同法9条、本条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定に伴い、電気事業法に発電所の環境影響評価に関する特例規定が設けられ、方法書段階の意見に対する事業者見解の記載と大臣届出の仕組みが整備された