電気事業法 第46条の7（方法書についての都道府県知事等の意見）

解説

風力発電所や火力発電所の計画に対して、都道府県知事が「調査の方法が甘い」と書いた意見書は、どこへ届くのか。一般の環境アセスメントであれば、知事の意見は事業者に直接届く（環境影響評価法10条1項）。ただし事業者に課されるのは「勘案する」義務だけである。発電所は違う。電気事業法46条の7により、知事の意見と、政令で定める市の長の意見は、事業者を飛ばして経済産業大臣に送られる。大臣はそれを踏まえて、事業者に勧告を出す（46条の8）。地元の声が国の許認可ルートに直接乗るということだ。さらに2項と3項は、知事や市長に、住民意見に対する事業者の「見解」へ配意することを義務付けている。あなたが方法書の縦覧期間に出した一通の意見書は、事業者の見解を経て知事の机に届き、そこから大臣の勧告へとつながる。この経路を知っている住民と知らない住民では、意見の書き方がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

電気事業法第46条の7は、特定対象事業（一定規模以上の発電所の設置等）に係る環境影響評価方法書について、環境影響評価法第10条に基づく都道府県知事及び政令で定める市の長の意見の宛先を、事業者から経済産業大臣に置き換える特例規定である。あわせて知事等には、住民意見に対する事業者の見解への配意義務が課される。

こんなときに使う

• 裏山の尾根に4,000kW 級の風車が10基並ぶ計画の説明会チラシが、ある朝ポストに入っていた。方法書の縦覧はもう始まっている。意見書の締切は、縦覧期間が終わってから2週間後である
• 事業者の環境部門として方法書を届け出たあなたは、住民意見への見解を書くよう求められた。「ご意見として承ります」の一行で済ませた見解は、知事の目にも、大臣の勧告審査にも、そのまま届く。手抜きの見解は、知事意見を厳しくし、勧告を重くする方向に跳ね返ってくる
• 知事意見で指摘された項目を事業者が方法書に反映しなかったら、どうなる？ 知事意見そのものに強制力はない。ただし大臣は知事意見を勘案して勧告を出す。勧告を無視すれば、その先の評価書段階での変更命令（46条の17）や、工事計画の審査で不利に響くリスクを抱え込むことになる
• 漁協の組合長から「洋上風力の方法書に何を書けば効くのか」と相談された。漁場への影響調査の範囲が狭いなら、そこを具体的に指摘すればよい。県の審査会がその論点を拾えば、知事意見を通って大臣の勧告に反映される可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 方法書の縦覧期間と意見書の締切日（縦覧期間が終わってから2週間）を確認する。2. 「反対」ではなく、調査地点、調査季節、鳥類や騒音・低周波音の手法など、追加させたい調査を具体的に書く。3. 事業者の見解が公表されたら、自分の意見への回答が実質的かどうかを確認し、不十分な点を県の担当課と審査会に伝える。4. 知事意見と大臣の勧告が公表されたら、準備書段階でそれが反映されているかを追跡する。

訴えられた側：1. 住民意見への見解は、知事と大臣の両方が読むものとして一件ずつ具体的に書く。定型文で返すと、知事意見を厳しくする材料になる。2. 県の審査会の論点を早めに把握し、方法書の補足資料で先回りして答える。3. 知事意見を受けて出される大臣の勧告は、準備書段階で対応状況を示すことになる。勧告内容と対応の対照表を、方法書段階から準備しておく。

時効（請求できる期限）：方法書の縦覧は公告の日から1か月間、住民の意見書は縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日まで（環境影響評価法7条、8条）。知事等の意見は、事業者による書類の送付を受けてから政令で定める期間内（原則90日とされる。最新の改正状況をご確認ください）に経済産業大臣へ述べる

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定に伴い、発電所アセスを電気事業法に組み込む特例規定群が整備された。本条の当時の条番号と規定ぶりは要検証。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：環境影響評価法改正（配慮書手続の新設、政令で定める市の長による直接意見の導入）に対応して整備されたとみられる。条番号の移動を含め要検証。