電気事業法第46条の7（方法書についての都道府県知事等の意見）

環境影響評価法第十条第一項の都道府県知事の意見並びに同条第四項の政令で定める市の長及び同条第五項の都道府県知事の意見であつて特定対象事業に係るものについては、これらの規定にかかわらず、事業者に替えて経済産業大臣に対し、これらの規定の意見として述べるものとする。
2.都道府県知事は、環境影響評価法第十条第一項の意見であつて特定対象事業に係るものについては、同条第三項の規定によるほか、前条第一項の規定により同法第九条の書類に記載された事業者の見解に配意しなければならない。
3.環境影響評価法第十条第四項の政令で定める市の長は、同項の意見であつて特定対象事業に係るものについては、同条第六項の規定によるほか、前条第一項の規定により同法第九条の書類に記載された事業者の見解に配意しなければならない。

この条文の基本情報

方法書についての都道府県知事等の意見とは何ですか？

定義方法書についての都道府県知事等の意見とは、電気事業法第46条の7に定められた規定で、「環境影響評価法第十条第一項の都道府県知事の意見並びに同条第四項の政令で定める市の長及び同条第五項の都道府県知事の意見であつて特定対象事業に係るものについては、こ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電気事業法第46条の7（方法書についての都道府県知事等の意見）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
電気事業法第46条の7の条文原文は「環境影響評価法第十条第一項の都道府県知事の意見並びに同条第四項の政令で定める市の長及び同条第五項の都道府県知事の意見であつて特定対象事業に係るものについては、こ…」で始まります。
電気事業法第46条の7は第三款　環境影響評価に関する特例に置かれています。
電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
電気事業法第46条の7の前の条は電気事業法第46条の6です。
電気事業法第46条の7の次の条は電気事業法第46条の8です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第46条の7
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
本サイト収録電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第46条の7（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/46_7

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。