電気事業法 第46条の4（方法書の作成）

解説

環境アセスメントには、普通の事業なら「何を調べるか」を先に出し、「どう調べるか」を後回しにできる仕組みがある。環境影響評価法5条1項7号の括弧書きが、手法が決まっていなければ項目だけ書けばよいと認めているからだ。発電所はこの扱いを受けない。電気事業法46条の4は、発電所の設置・変更工事に限ってこの猶予を外す。最初の公開書類である方法書（アセスで何をどう調べるかを示す計画書）に、評価項目だけでなく調査・予測・評価の手法まで書き切る義務を事業者に課している。地元に風力発電所、メガソーラー、火力発電所の計画が持ち上がったとき、この違いは大きい。鳥の衝突調査を何季節やるのか、低周波音をどの地点で何日測るのか。それが方法書に載っていれば、調査が始まる前に「その手法では足りない」と意見を出せる（環境影響評価法8条）。調査が終わってから異議を唱えても、過ぎた季節はやり直せない。

法的な位置づけ

電気事業法第46条の4は、環境影響評価法第2条第4項の対象事業に該当する事業用電気工作物の設置・変更工事（特定対象事業）について、同法第5条第1項第7号の特例を定める規定である。特定事業者は、方法書に環境影響評価の項目に加え、調査・予測・評価の手法を必ず記載しなければならない。

こんなときに使う

• 隣の山の尾根に風車10基、合計6万kWの計画が町の広報に載った。縦覧は1か月、意見書の締切はそこから2週間後。あなたに残された時間は実質6週間しかない。方法書を開いたら、まず「調査手法」の頁で猛禽類の調査期間が何か月になっているかを確かめる
• あなたが再エネ開発会社のアセス担当だとする。方法書の提出を急ぐ上司から「手法は準備書で詰めればいい、ほかの事業はそうしている」と言われたらどうするか。発電所ではそれは通らない。手法欄を空けた方法書は本条に反し、経済産業大臣の審査で差し戻され、四季調査の開始が丸一年ずれ込みかねない
• 沖の火力発電所の建替えで、温排水の調べ方が気になると地元の釣り仲間に相談された。方法書を開けば、水温を何地点で何回測るかがすでに書いてある。
• 県の環境部局で知事意見の原案を書く担当になった。方法書に手法が具体的に書かれているからこそ、審査会の委員は「この予測モデルは谷地形での騒音の伝わり方を過小評価する」と、手法の中身まで踏み込んで指摘できる。知事意見の質は、方法書の手法欄がどれだけ細かく書かれているかに左右される
• 山林を切り開くメガソーラー計画の説明会で、事業者は「詳細は今後の調査で」と繰り返した。出力が第一種事業の規模に当たるなら、その「今後の調査」のやり方は方法書にすでに書かれていなければならない。質問すべきは調査結果ではなく、方法書の何頁にどの手法が書いてあるかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報や新聞、事業者HPで縦覧公告を確認し、方法書を入手する（インターネットでの公表もある） 2. 評価項目と並んで書かれた調査地点・期間・予測モデルを、地元の事情（渡り鳥の経路、水源、住宅までの距離）と照らし合わせる3. 意見書は「反対」とだけ書かず、「この手法ではこの影響を拾えないので、こう改めるべきだ」と具体的に書く（環境影響評価法8条） 4. 同じ内容を県や市町村の環境部局にも伝え、知事意見に反映するよう求める

訴えられた側：1. 環境影響評価法の一般ルールと違い、手法を「未定」として先送りできない前提で工程を組む2. 発電所アセス省令と経済産業省の手引に沿って項目と手法を選び、選んだ理由を明記する3. 住民意見や知事意見で手法の変更を求められる前提で、四季調査の開始時期に余裕を持たせる4. 手法を簡略化するなら、その根拠（既存データ、類似事例）を方法書の段階で示しておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。方法書は公告日から1か月間縦覧され、意見書は縦覧期間が満了した日の翌日から起算して2週間を経過する日まで提出できる（環境影響評価法7条、8条）。この期間を逃すと、手法に対して住民が正式に意見を出す機会は過ぎてしまう（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定に伴い、電気事業法に発電所の環境影響評価に関する特例規定が設けられ、方法書への手法記載義務が定められた