電気事業法 第48条の2（技術基準の適合性確認）
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- 事業用電気工作物であつて荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要なものとして経済産業省令で定めるもの（以下「特殊電気工作物」という。）について、前条第一項の規定による届出をする者は、当該特殊電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するものであることについて、経済産業大臣の登録を受けた者の確認（以下「適合性確認」という。）を受けなければならない。
- 2.前項の登録を受けた者は、特殊電気工作物について適合性確認を行い、当該特殊電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しているときは、その旨を記載した証明書を交付することができる。
この条文の基本情報
技術基準の適合性確認とは何ですか？
定義技術基準の適合性確認とは、電気事業法第48条の2に定められた規定で、「事業用電気工作物であつて荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要なものとして経済産業省令で定めるもの（以下「特殊電気工作物」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第48条の2（技術基準の適合性確認）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第48条の2の条文原文は「事業用電気工作物であつて荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要なものとして経済産業省令で定めるもの（以下「特殊電気工作物」という。」で始まります。
- 電気事業法第48条の2は第四款 工事計画及び検査に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第48条の2の前の条は電気事業法第48条です。
- 電気事業法第48条の2の次の条は電気事業法第49条です。
- 電気事業法第48条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第48条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第48条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/48_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点電気事業法48条の2は、荷重・外力への安全性が特に必要な特殊電気工作物について、工事計画届出をする者に経済産業大臣の登録を受けた者による技術基準の適合性確認を義務づける。
Q · 大型風車の工事計画は、国に届け出るだけで足りるの？
足りない。登録機関の適合性確認が別途必要
電気事業法48条の2により、荷重や外力に対して特に安全な構造が必要な「特殊電気工作物」（主に大型風力発電設備が想定）について48条1項の工事計画届出をする者は、経済産業大臣の登録を受けた第三者機関から、39条1項の技術基準に適合しているかの確認を受けなければなりません。工事計画は届出制で国の許可ではないため、構造の安全性を専門的に確かめるのはこの登録機関です。なお証明書の交付は「できる」規定で、義務ではありません。
解説
高さ百メートル級の風車を建てるとき、事業者は自分で「技術基準を満たしている」と書いた書類を国に出すだけでは済まない。電気事業法48条の2は、荷重（自重や積雪の重さ）と外力（台風の風圧、地震の揺れ）に対して特に安全な構造が要る設備を「特殊電気工作物」と名付けている。どの設備がこれに当たるかは経済産業省令が決め、現在は主に大型の風力発電設備が想定されている（対象範囲は最新の省令で確認されたい）。こうした設備について48条1項の工事計画届出をする者は、経済産業大臣の登録を受けた第三者機関から「適合性確認」を受けなければならない。順番に注意が要る。適合性確認は届出の前提条件なので、確認を受けてから届出をすることになる。もう一つの落とし穴が2項の証明書である。条文の書き方は「交付することができる」で、機関に交付が義務づけられているわけではない。だから発注者や金融機関に見せる証拠が必要なら、契約段階で証明書の交付を明記しておくべきだ。この構造を知っていれば、近隣住民は「第三者の確認を受けたのか」と問い、投資家は「証明書はどこか」と尋ねることができる。
法的な位置づけ
電気事業法48条の2は、荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要なものとして経済産業省令で定める事業用電気工作物を「特殊電気工作物」と定義し、その工事計画を届け出る者に対し、経済産業大臣の登録を受けた者による技術基準（39条1項の主務省令）への適合性確認を受ける義務を課す規定である。
よくある質問 AI による整理
Q1特殊電気工作物とは何ですか？
事業用電気工作物のうち、荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要なものとして経済産業省令で定める設備です。主に大型の風力発電設備が想定されています。
Q2適合性確認はどこで受けられますか？
経済産業大臣の登録を受けた者（登録機関）が行います。国の職員ではありません。具体的な機関名は経済産業省が公表する登録情報で確認してください。
Q3適合性確認の費用はいくらかかりますか？
条文に料金の定めはなく、登録機関や設備の規模・審査範囲によって異なります。見積もりは計画の初期段階で複数の機関から取るのが実務的です。
Q4適合性確認を受けずに工事計画を届け出たら違法？
48条の2第1項の義務に違反し、届出の前提を欠くことになります。判明した時点で着工を止め、産業保安監督部に相談して手続をやり直すべきです。
Q5適合性確認に有効期限はありますか？
条文に有効期限の定めはありません。ただし確認の対象は届出時点の工事計画の設計なので、計画を変更する場合は改めて確認が要るかどうかを確かめる必要があります。
Q6太陽光発電設備も適合性確認の対象？
対象は経済産業省令で定められます。現在は主に大型風力発電設備が想定されており、太陽光が含まれるかは最新の施行規則で確認する必要があります。
Q7適合性確認と工事計画届出、どちらが先？
適合性確認が先です。48条の2は届出をする者に確認を受けることを求めており、確認は届出の前提条件と位置づけられます。順番を誤ると工期がずれます。
Q8洋上風力発電も適合性確認が必要ですか？
経済産業省令で定める特殊電気工作物に該当すれば、陸上か洋上かを問わず必要です。該当するかどうかは設備の種類と規模を省令に照らして判断します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1適合性確認って、国の検査とは違うんですか？
違う。48条の2の適合性確認を行うのは、経済産業大臣の登録を受けた民間の第三者機関で、国の職員ではない。国は48条の工事計画届出を受理する側にいる。実務のポイント：審査期間は登録機関ごと、案件ごとに差が出る。工程表は「国の30日」だけで組むのではなく、登録機関の審査期間を先に確かめてから逆算する。これを怠ると、着工日がずれて資金計画が崩れる
Q2風車が倒れて家が壊れたら、確認した機関にも責任を問えますか？
第一の相手は設置者で、民法717条の工作物責任や709条で請求するのが基本になる。確認機関の責任は、確認業務に過失があったかどうかで決まる個別の問題で、実務上の蓄積はまだ少ない。実務のポイント：訴訟では、適合性確認の審査記録と設計図書が過失の立証で中心的な証拠になる。被害を受けたら早い段階で文書送付嘱託や証拠保全を検討し、記録が散逸する前に押さえておく
Q3証明書がもらえなかったんですが、確認を受けていないことになりますか？
直ちにはそうならない。2項は、基準に適合していれば登録機関が証明書を「交付することができる」と定めるだけで、交付は義務ではない。実務のポイント：売却やプロジェクトファイナンスの場面では、証明書がないと相手方は確認を受けた事実を検証できず、価格交渉で不利になる。登録機関と契約するときに交付を条件に入れておく手間が、何年も後の売却時に効いてくる
間違えやすい点 AI による整理
- 「国に届け出たのだから、国が安全性を審査して太鼓判を押した」と受け取られがちである。しかし工事計画は届出制で、許可制ではない。特殊電気工作物の構造が技術基準に合っているかを確かめるのは、経済産業大臣の登録を受けた第三者機関である。安全性の説明を求めるなら、相手にすべきは国の受理印ではなく、適合性確認の中身だ
- 「適合性確認を受けたから、もう安全は保証済み」と考えるのは深刻度の読み違いである。確認するのは工事計画の時点で設計が技術基準に合っているかどうかで、運転開始後の劣化や保守の不備まで将来にわたって保証するものではない。設置者が技術基準に適合するよう維持する義務（39条）と、国が出す技術基準適合命令（40条）は、建った後も別の軌道で続いていく
- 「証明書がないなら確認も受けていない」という推論は成り立たない。2項は証明書の交付を「できる」と定めるだけなので、確認を受けても証明書が出ない場合はありうる。逆の見方をすれば、証明書が欲しい側は契約や依頼の段階で交付を条件にしておかなければならない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 誰が確かめるか | 48条の2：経済産業大臣の登録を受けた第三者機関（適合性確認） | 48条：経済産業大臣が工事計画の届出を受理 40条：経済産業大臣が技術基準適合命令を出す |
| タイミング | 着工前・設計段階（届出の前提） | 着工前（届出受理から30日経過まで着工不可） 設置後・運転中 |
| 対象 | 省令で定める特殊電気工作物（主に大型風力発電設備） | 省令で定める事業用電気工作物の設置・変更工事 技術基準に適合していない事業用電気工作物 |
| 成果物・効果 | 適合時に証明書を交付「できる」（交付は任意） | 届出の受理（許可ではない） 修理・改造・移転・使用停止等の命令 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では風力発電設備の設置は経済部の管理規定に基づく手続で管理される。日本のような登録第三者機関による構造の適合性確認を条文で義務づける仕組みと同一とはいえず、個別の手続は最新の規定で確認を要する
韓国は電気設備の使用前検査などを電気安全管理法で規律する。構造安全の審査主体や方式は日本と異なりうる
ドイツでは大型風車はイミッション防止法上の許可対象で、構造安全は型式審査（Typenprüfung）を通じて第三者の専門審査を受ける点で日本と発想が近い
フランスでは風車は環境保護指定施設（ICPE）として規律され、2011年の省令が設置・運転の技術要件を定める
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 自宅の裏山に風車建設の計画が持ち上がった。説明会で事業者は「国の基準を満たしている」と繰り返すばかりだ。ではその基準適合を誰が確かめたのか？ この一問で、説明会の空気は変わる
- 工事計画届出の提出予定日まであと2週間。そこで事業部長が、登録機関の適合性確認がまだ終わっていないことに気付く。届出の前提が欠けたまま出すのか、工期を遅らせるのか。どちらに転んでも、今夜のうちに銀行へ連絡しなければならない
- あなたは風力発電所を中古で買い取る側の担当者だ。デューデリジェンスで工事計画届出の写しは出てきたが、適合性確認の証明書が見当たらない。2項は証明書の交付を「できる」としか書いていない。交付されなかっただけなのか、確認そのものを受けていないのか、ここを詰めないまま買収価格を決めるのは危うい
- 台風の翌朝、近所の風車のブレードが一枚なくなっていた。
- 友人の会社が洋上風力事業の部材納入を始めると言ってきた。タワーや基礎の設計データが適合性確認の審査対象になりうると聞いて、友人は青ざめた。納期は設計の審査が通るかどうかで決まる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 近隣の大型風車計画が気になるなら、事業者に適合性確認を行った登録機関名と証明書の有無を書面で照会する2. 経済産業省の産業保安監督部に、工事計画届出の状況を問い合わせる3. 設備の損壊事故で被害を受けたら、写真・動画・飛散物の位置を即日記録し、保険会社と事業者へ通知する4. 損害賠償は民法709条または717条（工作物責任）で組み立て、技術基準違反があれば過失を立証する材料として使う
訴えられた側：1. 計画の初期段階で対象設備が特殊電気工作物に当たるかを省令で確認し、登録機関の審査期間を工程表に組み込む2. 登録機関と契約するとき、証明書の交付を明記する3. 確認を受けずに届出をしてしまったと判明したら、工事に着手する前に産業保安監督部に相談して手続をやり直す4. 事故後に責任を追及された場合に備え、確認時の設計図書と審査記録を長期保存しておく
時効（請求できる期限）：適合性確認は工事計画届出（48条1項）の前に受ける必要がある。届出が受理された日から30日を経過しなければ工事を開始できない（48条2項）ため、確認の遅れはそのまま着工の遅れになる（最新の改正状況をご確認ください）。事故の被害者による損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）
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