金融商品取引法施行令 第14条の11の2（開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続の適用除外）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第14条の11の2（開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続の適用除外）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第14条の11の2の条文原文は「法第二十七条の三十の五第一項第一号に規定する政令で定める事由は、電力の供給が断たれた場合その他の理由により、法第二十七条の三十の二の電子計算機を稼働させることが…」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第14条の11の2は第三章の三　開示用電子情報処理組織による手続の特例等に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第14条の11の2の前の条は金融商品取引法施行令第14条の11です。
7. 金融商品取引法施行令第14条の11の2の次の条は金融商品取引法施行令第14条の12です。