金融商品取引法施行令 第14条の3の7（公開買付けによらないで買付け等ができる場合）
- 法第二十七条の二十二の二第二項及び第五項並びに法第二十七条の二十二の三第五項において読み替えて準用する法第二十七条の五に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一会社法第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項若しくは第八百十六条の六第一項の規定による株式の買取りの請求若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項若しくは第百四十九条の十三第一項の規定による投資口の買取りの請求又は法令上の義務に基づき株券等に係る買付け等をする場合
- 二その株券等が上場されている外国の金融商品取引所が所在する外国において、当該外国の法令の規定に基づき海外公開買付けにより買付け等をする場合
- 三第十四条の三の五各号に掲げる者が第十二条第三号及び第四号に掲げる買付け等をする場合
- 四第十四条の三の五各号に掲げる者が公開買付者以外の者の委託を受けて買付け等をする場合
- 五第十四条の三の五各号に掲げる者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等をする場合
- 六第十四条の三の五各号に掲げる者が、その有する上場株券等の売買に係るオプションを行使し、又はその付与していた上場株券等の売買に係るオプションが行使されることにより買付け等をする場合
この条文の基本情報
公開買付けによらないで買付け等ができる場合とは何ですか？
定義公開買付けによらないで買付け等ができる場合とは、金融商品取引法施行令第14条の3の7に定められた規定で、「法第二十七条の二十二の二第二項及び第五項並びに法第二十七条の二十二の三第五項において読み替えて準用する法第二十七条の五に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法施行令第14条の3の7（公開買付けによらないで買付け等ができる場合）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法施行令第14条の3の7の条文原文は「法第二十七条の二十二の二第二項及び第五項並びに法第二十七条の二十二の三第五項において読み替えて準用する法第二十七条の五に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場…」で始まります。
- 金融商品取引法施行令第14条の3の7は第二節 発行者による上場株券等の公開買付けに置かれています。
- 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
- 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法施行令第14条の3の7の前の条は金融商品取引法施行令第14条の3の6です。
- 金融商品取引法施行令第14条の3の7の次の条は金融商品取引法施行令第14条の3の8です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第14条の3の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321 - 本サイト収録
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第14条の3の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/14_3_7