金融商品取引法施行令 第17条の11（外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者が相手方とすることができる者）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第17条の11（外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者が相手方とすることができる者）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第17条の11の条文原文は「法第六十一条第一項及び第三項に規定する政令で定める者は、登録金融機関のうち投資運用業を行う者とする。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第17条の11は第四章　金融商品取引業者等に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第17条の11の前の条は金融商品取引法施行令第17条の10の5です。
7. 金融商品取引法施行令第17条の11の次の条は金融商品取引法施行令第17条の12です。