金融商品取引法施行令 第18条の4の9(高速取引行為者の最低資本金の額等)
- 法第六十六条の五十三第五号ロに規定する政令で定める金額は、千万円とする。
- 2.申請者が外国法人である場合において、法第六十六条の五十三第五号ロの資本金の額又は出資の総額を本邦通貨に換算するときは、法第六十六条の五十の登録の申請の時における外国為替相場によるものとする。
この条文の基本情報
高速取引行為者の最低資本金の額等とは何ですか?
定義高速取引行為者の最低資本金の額等とは、金融商品取引法施行令第18条の4の9に定められた規定で、「法第六十六条の五十三第五号ロに規定する政令で定める金額は、千万円とする。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 金融商品取引法施行令第18条の4の9(高速取引行為者の最低資本金の額等)は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法施行令第18条の4の9の条文原文は「法第六十六条の五十三第五号ロに規定する政令で定める金額は、千万円とする。」で始まります。
- 金融商品取引法施行令第18条の4の9は第四章の四 高速取引行為者に置かれています。
- 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
- 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法施行令第18条の4の9の前の条は金融商品取引法施行令第18条の4の8です。
- 金融商品取引法施行令第18条の4の9の次の条は金融商品取引法施行令第18条の4の10です。
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- 正式書式
金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第18条の4の9 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321 - 本サイト収録
金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第18条の4の9(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/18_4_9