金融商品取引法施行令 第33条の14（現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算に関し必要な事項）
- 有価証券の売付け等（法第百七十四条の二第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条において同じ。）又は有価証券の買付け等（法第百七十四条の二第三項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる取引であるときは、当該各号に掲げる取引の価格は、当該各号に定めるものとする。
- 一法第二条第二十一項第二号に掲げる取引約定数値
- 二法第二条第二十一項第三号又は第二十二項第三号若しくは第四号に掲げる取引オプションの対価の額
- 三法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引当該取引における変化率の算出に係る約定期間開始時の金融商品の利率等若しくは金融指標又はこれらに類似するもの
- 2.3_2 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引当該取引における変化率の算出に係る約定期間開始時の金融指標
- 四法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引当事者があらかじめ定めた同条第二十一項第五号イ若しくはロ又は第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額又はこれに類似するもの
- 五法第二条第二十二項第二号に掲げる取引約定数値又はこれに類似するもの
- 3.前項の場合において、有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等の数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
- 一前項第一号に掲げる取引同号に定める約定数値と現実数値との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの
- 二前項第二号に掲げる取引同号に定めるオプションの対価の額を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの
- 三前項第三号に掲げる取引同号に定める金融商品の利率等若しくは金融指標と約定期間終了時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの又はこれに類似するもの
- 4.3_2 前項第三号の二に掲げる取引同号に定める金融指標と約定期間終了時の当該金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭が算出されるもの
- 四前項第四号に掲げる取引同号に定める法第二条第二十一項第五号イ若しくはロ又は第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの又はこれに類似するもの
- 五前項第五号に掲げる取引同号に定める約定数値と現実数値との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの又はこれに類似するもの
- 5.法第百七十四条の二第一項の課徴金の計算に関しては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める価格で反対売買（有価証券の売付け等にあつては有価証券の買付け等をいい、有価証券の買付け等にあつては有価証券の売付け等をいう。次項において同じ。）をしたものとみなす。
- 一法第二条第二十一項第二号に掲げる取引が現実数値に基づき金銭の授受により決済された場合現実数値
- 二法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引について違反行為に係る金融商品の利率等若しくは金融指標の変化率に基づき金銭の授受が行われた場合又はこれに類似する場合当該変化率の算出に係る約定期間終了時の金融商品の利率等若しくは金融指標又はこれらに類似するもの
- 6.2_2 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引について違反行為に係る金融指標の変化率に基づき金銭の授受が行われた場合当該変化率の算出に係る約定期間終了時の金融指標
- 三法第二条第二十二項第二号に掲げる取引が現実数値に基づき金銭の授受により決済された場合又はこれに類似する場合現実数値又はこれに類似するもの
- 四法第二条第二十二項第四号に掲げる取引について当事者の意思表示により金銭の授受が行われた場合又はこれに類似する場合当該意思表示が行われた時のオプションの対価の額
- 7.法第百七十四条の二第一項の課徴金の計算に関しては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める時において反対売買をしたものとみなす。この場合において、当該反対売買に係る価格は、零とする。
- 一法第二条第二十一項第三号又は第二十二項第三号若しくは第四号に掲げる取引に係るオプションが消滅（前項第四号に掲げる事由による消滅を除く。以下この号において同じ。）した場合当該オプションが消滅した時
- 二法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に係る権利（当事者があらかじめ定めた同条第二十一項第五号イ若しくはロ又は第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する権利をいう。）が消滅した場合当該権利が消滅した時
- 8.法第百七十四条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の計算に関しては、違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が売買対当数量（同条第四項に規定する売買対当数量をいう。以下この項において同じ。）を超える場合には、同号イの有価証券の売付け等又は同号ロの有価証券の買付け等には、違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てるものとする。
- 9.法第百七十四条の二第一項第二号イ（１）及び（２）に掲げる額の計算に関しては、同号イ（１）の有価証券の売付け等には、違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等のうち前項の規定により割り当てられなかつたものを割り当てるものとする。
- 10.法第百七十四条の二第一項第二号ロ（１）及び（２）に掲げる額の計算に関しては、同号ロ（２）の有価証券の買付け等には、違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等のうち第五項の規定により割り当てられなかつたものを割り当てるものとする。
この条文の基本情報
現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算に関し必要な事項とは何ですか？
定義現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算に関し必要な事項とは、金融商品取引法施行令第33条の14に定められた規定で、「有価証券の売付け等（法第百七十四条の二第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法施行令第33条の14（現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算に関し必要な事項）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法施行令第33条の14の条文原文は「有価証券の売付け等（法第百七十四条の二第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。」で始まります。
- 金融商品取引法施行令第33条の14は第六章の二 課徴金に置かれています。
- 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
- 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法施行令第33条の14の前の条は金融商品取引法施行令第33条の13です。
- 金融商品取引法施行令第33条の14の次の条は金融商品取引法施行令第33条の14の2です。
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- 正式書式
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第33条の14 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321 - 本サイト収録
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第33条の14（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/33_14