金融商品取引法施行令第33条の14の4（売付等数量）

法第百七十四条の三第五項に規定する政令で定める取引をしている場合は、違反者（同条第一項に規定する違反者をいう。以下この条から第三十三条の十四の八までにおいて同じ。）が自己又は特定関係者（法第百七十四条の三第七項各号に掲げる者をいう。以下この条から第三十三条の十四の七までにおいて同じ。）の計算において、有価証券を有しないで若しくは借り入れて当該有価証券の売付けをしている場合又は商品を有しないで当該商品の売付け（市場デリバティブ取引（法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。）による売付けに限る。）をしている場合とする。
2.法第百七十四条の三第五項に規定する政令で定める取引は、違反者が自己又は特定関係者の計算において約定している第三十三条の十四の二第二号から第六号までに掲げる取引とする。
3.法第百七十四条の三第五項に規定する政令で定めるところにより算定する数量は、第三十三条の十四の八第二項各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

この条文の基本情報

売付等数量とは何ですか？

定義売付等数量とは、金融商品取引法施行令第33条の14の4に定められた規定で、「法第百七十四条の三第五項に規定する政令で定める取引をしている場合は、違反者（同条第一項に規定する違反者をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

金融商品取引法施行令第33条の14の4（売付等数量）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
金融商品取引法施行令第33条の14の4の条文原文は「法第百七十四条の三第五項に規定する政令で定める取引をしている場合は、違反者（同条第一項に規定する違反者をいう。」で始まります。
金融商品取引法施行令第33条の14の4は第六章の二　課徴金に置かれています。
金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
金融商品取引法施行令第33条の14の4の前の条は金融商品取引法施行令第33条の14の3です。
金融商品取引法施行令第33条の14の4の次の条は金融商品取引法施行令第33条の14の5です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第33条の14の4
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321
本サイト収録金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第33条の14の4（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/33_14_4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。