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金融商品取引法施行令 第35条(公認会計士等の監査証明を必要とする者)

  1. 法第百九十三条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者(法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第一号から第三号まで又は第六号に掲げる有価証券の性質を有するものの発行者を除く。)とする。
  2. 一法第四条第一項から第三項までの規定による届出をしようとする者
  3. 二法第二十四条第一項各号(法第二十七条において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券の発行者
  4. 2.法第百九十三条の二第一項第一号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
  5. 一法第二条第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券
  6. 二法第二条第一項第十一号に規定する外国投資証券
  7. 三法第二条第一項第十四号に規定する受益証券発行信託の受益証券(外国の者が発行者であるものに限る。)
  8. 四法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第四号、第五号、第七号から第九号まで又は第十二号から第十六号までに掲げる有価証券の性質を有するもの
  9. 五法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券
  10. 六法第二条第一項第十九号又は第二十号に掲げる有価証券(外国の者が発行者であるものに限る。)
  11. 七第一条第一号に掲げる証券又は証書
  12. 八法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号、第四号又は第六号に掲げる権利

この条文の基本情報

公認会計士等の監査証明を必要とする者とは何ですか?

定義公認会計士等の監査証明を必要とする者とは、金融商品取引法施行令第35条に定められた規定で、「法第百九十三条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者(法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第一号から第三号まで又は第六号に掲げる有価証券の性…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 金融商品取引法施行令第35条(公認会計士等の監査証明を必要とする者)は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
  2. 金融商品取引法施行令第35条の条文原文は「法第百九十三条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者(法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第一号から第三号まで又は第六号に掲げる有価証券の性…」で始まります。
  3. 金融商品取引法施行令第35条は第七章 雑則に置かれています。
  4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
  5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 金融商品取引法施行令第35条の前の条は金融商品取引法施行令第34条の2です。
  7. 金融商品取引法施行令第35条の次の条は金融商品取引法施行令第35条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第35条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321
  • 本サイト収録金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第35条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/35

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