民事訴訟法 第20条の2（特許権等に関する訴え等に係る訴訟の移送）

解説

あなたが自社開発したソフトウェアの著作権を侵害されたとして提訴を考えたとき、意外な壁にぶつかる。特許権やプログラムの著作権に関する訴えは、原則として東京地裁か大阪地裁でしか起こせない（民訴6条）。北海道に住んでいても九州で商売していても、だ。理由は専門技術の集中にある。専門部の裁判官と技術調査官に判断を集めることで、全国でばらつかない高水準の審理を実現する。だが、すべての事件が高度な技術判断を要するわけではない。契約があったか、金額はいくらか、それだけが争点で、技術の中身を裁く必要がない事件まで遠方に縛りつけるのは不合理だ。20条の2は、その集中ルールに開けられた逆流弁である。専門技術的事項を欠くなどの事情で著しい損害や遅滞が生じるなら、申立てまたは職権で、事件を本来の管轄を持つ地元の地裁へ戻せる。この一本の抜け道を知っているかどうかで、あなたが何度東京へ往復するかが変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法20条の2は、特許権等の訴えの集中管轄（同法6条）に対する逆方向の移送規定である。集中管轄裁判所に専属する事件であっても、審理すべき専門技術的事項を欠くなどの事情で著しい損害または遅滞を避ける必要があるときに、申立てまたは職権で本来の管轄を持つ地方裁判所への移送を認める。第2項は知財高裁から大阪高裁への控訴審移送を定める。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が地方にあり、自社アプリのプログラム著作権を侵害されたとして提訴したいとき、争点が『利用許諾の契約があったか』だけだったら？ 技術の中身を解析する必要のないこの事件まで、東京地裁に縛られるのは負担でしかない。20条の2の移送申立てで、本来の管轄である地元の地裁へ戻せる余地がある
• あなたが被告側で、相手が地元の地裁への移送を申し立ててきた。だがあなたとしては技術論を専門部できっちり戦いたい。移送は『申立てにより又は職権で』なされるが、判断材料は当事者の便宜だけでなく専門技術的事項の要否。あなたは『この事件こそ高度な技術判断を要する』と主張し、移送を阻止する側に回る
• 控訴審が東京高裁（知財高裁）に係属したが、審理を進めるうち争点が技術論から離れた。あと数週間で次回期日。20条の2第2項なら、大阪高裁への移送という選択肢が残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の事件の争点が本当に高度な技術判断を要するか冷静に分析、契約・金額・事実関係だけが争点なら移送の余地が大きい2. 訴訟の早い段階で20条の2に基づく移送の申立書を提出、『専門技術的事項を欠くこと』と『著しい損害又は遅滞』を具体的事実で主張3. 移送先は4条・5条・11条で管轄を持つべき地裁、または19条1項で移送を受けるべき地裁を特定して指定4. 申立てが却下されても、移送に関する裁判には即時抗告（民訴21条）の道がある

訴えられた側：1. 相手の移送申立てに対し、この事件こそ高度な技術的争点を含むと反論し、専門部での審理の必要性を具体的に主張2. 著しい損害・遅滞の要件を満たさないこと、専門裁判所での審理が遅延につながらないことを反証3. 職権移送の動きが見えたら、技術論の重要性を準備書面で早期に印象づける4. 移送決定が出たら即時抗告（民訴21条）で争う

時効（請求できる期限）：移送申立てに法定の期限はないが、審理が技術的争点に踏み込んだ後では『専門技術的事項を欠く』という主張は通りにくくなる。実務上は訴訟の早期、争点整理の前に申し立てるのが定石。移送の裁判に対する即時抗告は、裁判の告知から1週間の不変期間内（民訴332条）

学説

通説：20条の2は特許権等の集中管轄（6条）の趣旨が及ばない事件、すなわち専門技術的事項を欠く事件について、当事者の便宜と審理の迅速を回復する例外的移送を認めるものと解される。専属管轄でも移送を許す20条の特則として位置づけられ、要件である『著しい損害又は遅滞』は当事者の出廷負担や審理遅延を総合考慮して判断される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：知的財産訴訟の専門的処理を強化する改正の一環として新設。特許権等の訴えを東京・大阪に集中させる6条と対をなし、専門技術的事項を欠く事件を本来の管轄裁判所へ戻す逆方向の移送を可能にした（平成16年施行。最新の改正状況をご確認ください）。