民事訴訟法 第269条の2（特許権等に関する訴えに係る事件における合議体の構成）

解説

特許権を侵害されて、あるいは侵害したと訴えられて、東京地裁または大阪地裁の法廷に立つとする。日本では特許や実用新案などの技術系紛争は、この二つの裁判所だけが第一審を担う(民事訴訟法6条)。通常なら3人の裁判官で審理されるが、第269条の2は、その事件を5人の裁判官による合議体で審理すると、その合議体自身が決められると定める。これが「大合議」だ。なぜ5人か。法解釈が定まっていない難問、判決が同種事件すべてに波及する争点を、より多くの英知で慎重に裁くためである。あなたの事件が大合議に回ったなら、それは単なる一件の勝ち負けではなく、業界の先例を作る舞台に立たされたことを意味する。ただし、第20条の2第1項で他庁から移送されてきた事件は、この大合議の対象外となる。

法的な位置づけ

民事訴訟法269条の2は、特許権等に関する訴えの第一審において、本来3人で構成される合議体に代えて5人の裁判官による合議体（大合議）で審理及び裁判をする旨を、その合議体自身が決定できることを定める規定である。ただし20条の2第1項により移送された事件は対象外となる。

こんなときに使う

• あなたの会社が大手メーカーから特許侵害で東京地裁に訴えられた。ある日、裁判所から「五人の合議体で審理及び裁判をする」という決定通知が届いたら、それは何を意味するのか？ その事件が法的に重要な争点を含み、判決が業界の先例になりうると裁判所が見た、という合図である。和解戦略も控訴の覚悟も、3人で裁かれる通常事件とは別物になる
• スタートアップが自社の中核特許を侵害されて提訴した。大合議に回れば判決の重みは増すが、5人の評議を要する分、審理は長期化しやすい。スピード重視か先例獲得か、ここが訴訟方針の分岐点になる

学説

通説：269条の2の大合議は、技術と法が交差する未解明の争点を慎重に審理し、産業界に予測可能性を与える先例を形成するための制度と理解される。対象事件の選別を当事者ではなく裁判所の裁量に委ねた点に制度設計の特徴がある。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：特許権等の技術系訴訟を東京・大阪両地裁の専属管轄として集中させる改正（6条）に伴い新設。重要な法律問題を含む事件を5人の合議体で審理できる大合議制を第一審に導入。平成16年（2004年4月1日）施行。