民事訴訟法 第310条の2（特許権等に関する訴えに係る控訴事件における合議体の構成）

解説

特許や実用新案をめぐる裁判で第一審の地裁判決に不服があれば控訴する。その控訴先は東京高等裁判所、実質的には知的財産高等裁判所だ。通常、高裁の判決は3人の裁判官で出る。だが本条が定めるのは、その合議体が自ら「この事件は5人で裁く」と決められる仕組み、いわゆる大合議である。なぜこれがあなたに関係するのか。5人合議で出た判決は、その後の特許実務全体の羅針盤になるからだ。均等論の成立要件、標準必須特許の差止めの限界、プロダクト・バイ・プロセスクレームの扱い。これらの「ルール」は、国会ではなく、この5人の裁判官が書き換えてきた。あなたの会社の特許戦略が依拠している前提は、過去のどこかの大合議判決が作ったものかもしれない。

法的な位置づけ

民事訴訟法310条の2は、知的財産高等裁判所における大合議を定める規定であり、特許権等に関する第一審判決への控訴事件について、当該合議体が自らの決定で5人の裁判官による合議体を構成し審理・裁判できる旨を規定する。裁判所法18条が定める高等裁判所の通常の3人合議に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• あなたのスタートアップが大企業に特許侵害で訴えられ、一審で負けた。控訴したらその事件が大合議に回された。これは事件の重要性が裁判所に認識された証拠であり、判決はあなたの業界全体の前例になる。負けても勝っても、その射程はあなた一社を超える
• もし、あなたの会社の主力製品の根拠にしている特許解釈が、来年の知財高裁大合議で覆されたら？ 製薬企業が均等論に頼ってジェネリックを排除していたのに、大合議が成立要件を厳格化した瞬間、その防御線は崩れる。判決一本で、事業計画が書き換わる

学説

通説：大合議判決は法律上の拘束力を持たないが、法解釈の統一を目的として理由を一般的ルールの形で示すため、事実上、最高裁判決に次ぐ先例的影響力を持つと理解されている。下級審・特許庁・実務がこれに従う。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：特許権等に関する訴えの専属管轄化（東京・大阪地裁への集中）と併せて新設。専門的に複雑な知財事件の控訴審で5人の大合議を可能にし、法解釈の統一を図った。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：平成15年改正法が平成16年4月1日に施行。翌平成17年（2005年）の知的財産高等裁判所設置とセットで機能する制度として動き始めた。