民事訴訟法 第327条（特別上告）

解説

30万円の敷金返還を巡り簡易裁判所で始まった訴訟。負けて地方裁判所に控訴し、そこでも負けて高等裁判所に上告し、また退けられた。この時点でほとんどの人は「もう打つ手はない」と判決書を閉じる。だが民事訴訟法327条は、その閉じた扉の奥にもう一枚、細い非常口を用意している。高等裁判所が上告審として下した判決には、判決に憲法の解釈の誤りその他憲法の違反があることを理由とするときに限り、最高裁判所にさらに上告できる。決定的なのは「憲法違反に限る」という一点だ。判決が不当だ、証拠の評価がおかしい、そういう主張では入口にすら立てない。あなたが指し示さねばならないのは、どの憲法条文が、どう踏みにじられたか。しかも判決書が届いてから2週間。この狭くて短い窓を知っているかどうかで、最後の一手が残るか消えるかが決まる。

法的な位置づけ

民事訴訟法327条は特別上告を定める規定であり、高等裁判所が上告審として下した終局判決に対し、憲法の解釈の誤りその他憲法違反を理由とする場合に限り、最高裁判所への再度の上告を認める。通常の上告と異なり絶対的上告理由や上告受理申立てによる裁量ルートは存在せず、不服理由は憲法問題に限定される。

こんなときに使う

• 簡裁から始まった少額の訴訟で、高裁まで争って敗れた。もう最高裁には行けないのか？ 行ける。ただし条件は一つ、判決に憲法違反があること。裁判を受ける権利（憲法32条）が手続上侵害されたと具体的に主張できる事案なら、特別上告の入口に立てる
• あなたが高裁で勝訴し、ようやく決着したと思った矢先、相手が最高裁に特別上告してきた。慌てる必要はない。特別上告は理由が憲法違反に限られ、認められる例は極めて少ない。だが油断して答弁を放置するのは禁物、まれに原判決が破棄差戻しになる
• 高裁の敗訴判決書が今日届いた。特別上告できるのは送達から2週間。憲法のどの条文がどう侵害されたかを書面で組み立てる時間は、実質10日もない
• 弁護士に「判決が明らかに不公平だ、特別上告したい」と相談したら、首を振られた。不公平というだけでは憲法違反にならない。法令の解釈を誤っただけの判決は、憲法問題ではなく特別上告の対象外だからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書の送達日を確認し、2週間の期限を即計算する（不変期間、延長なし） 2. 単に不当という不満ではなく、どの憲法条文（32条裁判を受ける権利、14条平等、29条財産権など）がどう侵害されたかを特定する3. 特別上告状は原裁判所である高裁に提出する（民事訴訟法314条準用、原裁判所経由） 4. 弁護士に憲法論が成り立つかを早期相談、認容率が極めて低い現実も織り込んで判断する

訴えられた側：1. 相手が特別上告しても、理由が憲法違反に限られ認められる例は稀だと押さえる2. 答弁では、指摘された点が単なる法令解釈の問題であり憲法違反に当たらないことを反論する3. 認容率の低さを前提に、過度なコストをかけない4. 万一の破棄差戻しに備え、原審の記録と証拠は保全しておく

時効（請求できる期限）：判決書の送達を受けた日から2週間（民事訴訟法327条2項により上告期間の規定を準用、313条を介して285条）。不変期間のため延長されない。起算点は送達日の翌日

学説

通説：特別上告の不服理由たる『憲法の違反』は実務上狭く解釈され、単なる法令解釈の誤りや事実認定への不満は含まれない。憲法条文の解釈適用そのものの誤りを具体的に指摘できた場合に限り審理の対象となるとするのが通説的理解である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：新民事訴訟法（平成8年法律第109号、平成10年施行）への全部改正に伴い、特別上告の規定が現行327条として整理され、上告手続規定の準用と第321条第1項の読替えが明文化された。