民事訴訟法 第99条（訴訟無能力者等に対する送達）
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- 訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。
- 2.数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りる。
- 3.刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。
この条文の基本情報
訴訟無能力者等に対する送達とは何ですか？
定義訴訟無能力者等に対する送達とは、民事訴訟法第99条に定められた規定で、「訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事訴訟法第99条（訴訟無能力者等に対する送達）は、日本の民事訴訟法に含まれる条文です。
- 民事訴訟法第99条の条文原文は「訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。」で始まります。
- 民事訴訟法第99条は第一款に置かれています。
- 民事訴訟法の公布日は平成8年6月26日です。
- 民事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事訴訟法第99条の前の条は民事訴訟法第98条です。
- 民事訴訟法第99条の次の条は民事訴訟法第100条です。
- 民事訴訟法第99条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第99条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 - 本サイト収録
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第99条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000109/99
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事訴訟法99条は、送達が特別の定めがある場合を除き郵便または執行官によって行われると定める。郵便送達では郵便の業務に従事する者が送達を実施する。
Q · 裁判所の書類は誰がどうやって届けるんですか？
原則として郵便（特別送達）か執行官が行います
民事訴訟法99条により、送達は特別の定めがある場合を除き、郵便または執行官によって行われます。郵便による送達では、郵便の業務に従事する者が送達を実施する者となります。送達は裁判所が職権で行う行為（民訴98条）であり、本人が在宅していれば交付送達、不在なら補充送達・差置送達（民訴106条）、受領を拒んでも付郵便送達（民訴107条）、住所不明なら公示送達（民訴110条）と段階的な方法が用意されています。本人が現実に読んだことは送達完了の要件ではありません。
解説
裁判所からの書類は、あなたがどう思おうと「届いた」とみなされた瞬間から効力を持つ。民訴99条は、その送達を誰がどう行うかを定める。原則は郵便（特別送達という特殊な書留）か、執行官による直接交付だ。ここで多くの人が誤解する。「自分は受け取っていない」が通用しない場面が無数にあるのだ。家族が受け取れば補充送達、配達員が玄関に差し置けば差置送達、住所不明なら裁判所の掲示で公示送達。どれも「あなた本人が読んだ」ことを要件にしていない。なぜこんな仕組みかといえば、もし本人受領を絶対条件にすれば、被告は受け取りを拒否するだけで永遠に訴訟から逃げられてしまうからだ。送達の確実性は、裁判という制度が機能するための土台。だからこそ、あなたがこの仕組みを知っているかどうかで、知らぬ間の敗訴を防げるかどうかが決まる。
法的な位置づけ
民事訴訟法99条は送達の実施機関を定める規定であり、送達は特別の定めがある場合を除き郵便または執行官によって行われ、郵便送達では郵便の業務に従事する者が送達を実施する旨を規定する。送達の章における実施方法の基本を画する手続規定であり、職権送達の原則（民訴98条）を具体化する位置づけにある。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.特別送達の封筒を受け取り受領日を記録 「特別送達」と記された封筒は必ず受け取る。受領を拒んでも付郵便送達（民訴107条）で送達完了扱いになり拒否は無意味。封筒の受領日は控訴・答弁の期限の起算点になるため、消印と受領日を写真等で記録する
- 2.中身を全部読み期限を抽出 訴状・呼出状・決定の内容をすべて確認し、第一回口頭弁論期日と答弁書提出期限を抜き出す。期限内に答弁書を出さず期日に欠席すると擬制自白で敗訴判決が出るため、放置は厳禁
- 3.相手に送達できない場合は送達方法を選択 自分が訴える側で相手の住所が不明なときは、住民票・戸籍の附票を調査（弁護士・司法書士は職務上請求が可能）。判明すれば通常送達、調査を尽くしても不明なら付郵便送達（107条）や公示送達（110条）の申立てを検討する
- 4.覚えのない判決で差押えを受けたら送達記録を確認 身に覚えのない判決で差押えを受けた場合、裁判所から送達記録を取り寄せ、公示送達や補充送達に瑕疵がないか確認する。瑕疵があれば再審（民訴338条）や控訴の追完（同97条）を検討する
よくある質問 AI による整理
Q1送達とは何ですか？
裁判所が訴状や判決などの書類を当事者に法的に届ける手続です。民事訴訟法99条により、原則として郵便または執行官によって行われ、裁判所が職権で実施します。
Q2特別送達と普通郵便は何が違いますか？
特別送達は送達の事実を郵便配達員が証明する特殊な書留で、いつ誰に届いたかが記録されます。普通郵便と違い、控訴期限などの起算点を確定させる法的効力を持ちます。
Q3送達はいつ完了したことになりますか？
本人や同居人に書類を交付した時、受領を拒んだ場所に差し置いた時、付郵便送達なら書留発送時に完了します。本人が実際に読んだかどうかは要件ではありません。
Q4補充送達とは何ですか？
本人不在時に、同居の家族や従業員など書類の受領について相当のわきまえのある者に交付して送達を完了させる方法です。民事訴訟法106条が定めます。
Q5付郵便送達とは何ですか？
受領拒否や不在で交付できない場合に、裁判所書記官が書留郵便で書類を発送した時点で送達完了とみなす制度です。民事訴訟法107条が定めます。
Q6執行官による送達はどんな場合に使われますか？
郵便送達が困難な場合や即時の送達が必要な場合に、裁判所所属の執行官が直接書類を交付する方法です。民事訴訟法99条が郵便と並ぶ実施機関として定めます。
Q7公示送達はどうやって行われますか？
住所が不明で他の方法で送達できないとき、裁判所の掲示場に書類を掲示することで送達したとみなす最終手段です。民事訴訟法110条が定め、掲示から一定期間で効力が生じます。
Q8送達証明書はどこで取れますか？
送達を実施した裁判所の書記官に申請して交付を受けます。強制執行の申立てなどで、判決などが相手に送達されたことを証明する書面として必要になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1裁判所からの特別送達、居留守を使えば訴訟は始まらないんですか？
始まります。配達員が不在連絡票を置き、それでも受け取らなければ、裁判所書記官の判断で「付郵便送達」（107条）に切り替わります。これは書類を書留郵便で発送した時点で送達完了とみなす制度で、あなたが実際に受け取らなくても効力が生じます。実務のポイント：「受け取らなければ訴訟は進まない」は完全な誤解で、逃げるほど不利になります。むしろ受け取って中身を確認し答弁書を出す方が圧倒的に有利で、受け取り拒否は何の防御にもならない、これは弁護士が依頼者に最初に説明することの一つです
Q2知らないうちに裁判で負けて、給料を差し押さえられました。もう手遅れですか？
送達に瑕疵があれば、まだ手があります。公示送達（110条）が違法に行われた場合や、補充送達を受けた家族があなたと利害対立する相手だった場合、判決の効力を争える余地があります。確定判決でも再審（民事訴訟法338条）や控訴の追完（同97条）で覆せるケースがあります。実務のポイント：原告が被告の住所を知りながらわざと公示送達を使った場合（だまし討ち的公示送達）、判例は送達を無効として判決を取り消しています。差押え通知で初めて知ったなら、その日から動けばまだ間に合うことがある、諦める前に送達がどう行われたかを記録から確認することです
間違えやすい点 AI による整理
- 「受け取らなければ訴訟は始まらない」と思っている人が多いが、逆だ。受け取りを拒否しても付郵便送達（107条）や差置送達で送達は完了し、しかも逃げた分だけ裁判官の心証も悪くなる。受領拒否は防御にならず、自分の首を絞める
- 送達が「ただの書類の受け渡し」だと軽く見られがちだが、その深刻さを知る人は少ない。送達日は控訴期間・答弁期限のすべての起算点であり、一日の認識ずれが判決の確定を招く。受け渡しではなく、すべての締切の時計を一斉に動かすスタートボタンだ
- 「相手の住所が分からないから訴えられない」という問いの立て方そのものが間違っている。調査を尽くせば公示送達という道があり、住所不明は訴訟を諦める理由にならない。問うべきは『訴えられるか』ではなく『どの送達方法を使うか』だ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 民訴99条：送達の実施機関（郵便・執行官） | 民訴98条：職権送達の原則（裁判所が職権で実施） 民訴106条：補充送達・差置送達（本人不在時の完了） |
| 本人受領の要否 | 本人受領は要件でない（実施主体を定めるのみ） | 本人受領は要件でない（送達を行う主体を裁判所と定める） 本人不在でも同居者交付・差置で完了 |
| 適用される場面 | 通常の送達全般の実施方法 | すべての送達の出発点（職権主義） 本人が在宅していない・受領を拒む場面 |
| 次に検討する条文 | 付郵便送達107条・公示送達110条 | 実施機関99条・書記官送達100条 付郵便送達107条（差置もできない場合） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も送達を法院書記官の職権で行い、郵務機構（郵便）による送達を認める点で日本と類似する。送達場所・補充送達の仕組みも近い
韓国も送達機関として郵便・執行官を定め、補充送達・公示送達の段階的構造を持つ。日本法の影響が色濃く残る領域
ドイツは職権送達（Zustellung von Amts wegen）を原則とし、郵便による送達委託（Postzustellungsauftrag）を中核とする。日本送達制度の母法的位置にある
米国は当事者送達主義が強く、原告側が私人（process server）を使って送達する点で、職権送達の日本と構造が大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- ある朝、郵便受けに「特別送達」と記された封筒。中身は訴状だった。受け取ったその日から、答弁書を出すまでの時間が走り始める。第一回口頭弁論期日に欠席し、答弁書も出さなければ、原告の主張をすべて認めたとみなされ（擬制自白）、その場で敗訴判決が出る。残された時間は数週間。封筒を引き出しにしまい込んだ瞬間から、時計はあなたに不利に進む
- 受け取りを拒否すれば訴訟は止まる？ 止まらない。配達員が玄関に差し置けば送達は完了する。居留守も同じだ。逃げても時計は進む
- あなたが貸した金を返さない相手を訴えたいが、相手は引っ越して住所が分からない。「住所不明だから訴えられない」と諦める必要はない。調査を尽くしても送達先が判明しなければ、公示送達（110条）という最終手段がある。裁判所の掲示場に貼り出すことで送達したとみなされ、相手不在のまま判決を得て差押えまで進める
取るべき行動
被害を受けた側：訴状や決定の特別送達を受け取った側の動き：1. 封筒の受領日を記録（控訴・答弁の期限の起算点になる）2. 中身を全部読み、第一回期日と答弁書提出期限を確認3. 受け取りを拒否しても付郵便送達で送達完了扱いになるため、拒否は無意味、必ず受け取る4. 期限内に答弁書を出せないと擬制自白で敗訴するので、すぐ弁護士または法テラスに相談する
訴えられた側：相手を訴えたいが住所不明、または身に覚えのない判決で差押えを受けた側の動き：1. 訴える側なら、住民票・戸籍の附票を調査（弁護士・司法書士は職務上請求が可能）2. 尽くしても不明なら公示送達（110条）を申し立てる3. 逆に覚えのない判決で差押えを受けたら、裁判所から送達記録を取り寄せ、公示送達や補充送達に瑕疵がないか確認し、瑕疵があれば再審・追完を検討する
時効（請求できる期限）：送達自体に固有の時効はないが、送達を起算点とする期限が決定的。判決送達日の翌日から控訴は2週間（民事訴訟法285条）、上告も2週間（同313条が285条を準用）。この期間を過ぎると判決が確定する。送達の瑕疵を理由とする再審の訴えは、再審事由を知った日から30日以内（民事訴訟法342条）（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：送達の実施機関を郵便・執行官という公的機関に限る趣旨は、送達の確実性と中立性を担保し、いつ誰に届いたかを客観的に記録することにある。これにより、本人受領を絶対条件とせずとも当事者の認知機会と手続の進行を両立させている。
改正沿革 AI による整理
- 平成8年（1996年）民事訴訟法全部改正 旧民訴法から条文番号が再編され、送達実施機関を定める現行99条の体裁となった。近年の令和4年（2022年）IT化改正で送達の章にシステム送達等が追加されたため、99条自体への影響の有無を含め改正回数は人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧民訴法から条文番号が再編され、送達の実施機関を定める現行99条の体裁となった。郵便と執行官を実施機関とする基本構造が明文化された
- 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化改正で送達の章にシステム送達等が追加された。99条自体への影響の有無は人的検証を要するため、改正回数の確定は保留
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