民事再生法 第146条

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたは800万円の売掛金を届け出たのに、裁判所の査定では500万円しか認められなかった。納得できないとき、あなたが取る手段が査定の裁判に対する異議の訴え（145条）であり、146条はその訴訟が実際にどう進むかを定める。ここには普通の訴訟と決定的に違う仕組みが三つある。第一に、口頭弁論は異議期間（送達から1か月）を過ぎるまで始まらない。第二に、同じ債務者をめぐって複数の異議訴訟があれば、必ず併合され、矛盾した判決が出ない構造になっている（必要的共同訴訟）。第三にして最重要、査定を認可または変更した判決は、強制執行に関して給付判決と同じ効力を持つ。つまり勝てば、それ自体が差押えの執行名義になる。別に給付訴訟を起こす必要はない。多くの債権者がこの近道を知らずに、二度手間の訴訟を考えてしまう。

法的な位置づけ

民事再生法146条は、査定の裁判に対する異議の訴え（同法145条）の審理手続を定める規定である。口頭弁論は異議申立期間の経過後にのみ開始でき、同一の再生債務者に関する複数の訴えは必要的共同訴訟として併合される。査定を認可または変更した判決は、強制執行に関して給付判決と同一の効力を有し、仮執行の宣言を付すこともできる。

こんなときに使う

• 取引先の再生手続で査定の通知が届いた。記載された認可額はあなたの届出額の半分。異議を述べられる期間はあと3週間。この期間を過ぎれば査定がそのまま確定し、減額された額で固定される。今動かなければ、残り半分は法的に消える
• あなたが再生債務者側で、ある債権者の過大な届出を査定で削った。その債権者が異議の訴えを起こしてきた。同時に別の債権者も同種の訴えを出している。146条2項により両方が併合審理され、あなたは複数の戦線を一つの法廷で同時に守ることになる
• 勝訴したのに、再生手続そのものが途中で終了したらどうなる？ あなたが当事者でない訴訟は中断する（146条6項）。手続の終わり方次第で、あなたの訴訟の運命まで変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 査定の通知が届いたら、まず異議の訴えの提起期間（裁判の送達から1か月の不変期間、145条2項）を確認しカレンダーに記入2. 期間内に査定の裁判に対する異議の訴えを提起、争う額は減額された差額分3. 口頭弁論は期間経過後に始まる（146条1項）ので、その間に債権の証拠（契約書、請求書、納品記録）を整える4. 勝訴の見込みが立つ大型債権なら、判決時に仮執行の宣言（146条5項）を求めるか弁護士と詰める

訴えられた側：1. 査定で削った債権について異議の訴えを受けたら、削減の根拠（債権の不成立、相殺、弁済済みなど）を書面で固める2. 同じ債務者に複数の異議訴訟があれば併合される（146条2項）ので、各債権者ごとの争点を整理し、矛盾しない主張を組む3. 再生手続の進行と訴訟の進行を並走させ、計画認可のタイミングとの関係を管理4. 手続終了時の中断（146条6項）の扱いを見据えて訴訟戦略を立てる

時効（請求できる期限）：異議の訴え自体の提起期間は、査定の裁判の送達日から1か月の不変期間（民事再生法145条2項）。146条1項により口頭弁論はこの期間を経過した後でなければ開始できない。この1か月を過ぎると査定の裁判が確定し、債権額がその内容で固定される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：146条は簡易迅速な査定手続（決定）と、それに不服な当事者の手続保障（正式訴訟）を両立させる規定と解される。4項の執行力付与は別訴の二度手間を省いて債権確定を効率化する趣旨であり、6項の中断は再生手続の帰趨と訴訟の運命を連動させるものと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定により新設。旧和議法を廃止し再建型倒産手続を整備するなかで、査定の裁判に対する異議の訴えの審理手続として規定された。