民事再生法 第202条（住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定等）

解説

借金が膨らんで毎月の返済に追われ、このままでは家が競売にかけられる。その崖っぷちで切れる最後の札が住宅資金特別条項、いわゆる住宅ローン特則だ。個人再生でこの特則を使うと、住宅ローンはこれまで通り払い続ける代わりに、それ以外の借金を最大で5分の1ほどまで圧縮できる。家を手放さずに人生を組み直せる、自己破産にはない道である。民事再生法202条は、その再生計画を裁判所が最終的に認めるかどうかを決める関門だ。債権者の決議で可決されただけでは足りない。裁判所は計画が現実に遂行可能か、家の所有権を失う見込みがないかを独自に審査し、ダメなら不認可にする。逆に言えば、手取りに合わない無理な返済計画を組むと、せっかく可決されてもここで落とされる。さらにこの条文は、住宅ローンを貸した銀行や保証会社に、債権届出をしていなくても意見を述べ、決定書の送達を受ける権利を与えている。あなたの家の運命に利害を持つ者が、ここで一度だけ口を挟める場面である。

法的な位置づけ

民事再生法202条は、住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された後の認可・不認可の判断基準を定める規定である。裁判所は、計画の遂行可能性、住宅の所有権および敷地利用権を維持できる見込み、決議手続の適法性を独自に審査し、要件を満たさないときは可決済みの計画でも不認可とする。

こんなときに使う

• カードローンと消費者金融で合計400万円、毎月の返済が住宅ローンと重なって家計が破綻寸前。自己破産すれば家を失うが、個人再生なら住宅ローンだけ満額払い続けて、残りを圧縮できる。202条の認可が下りれば、家に住んだまま借金が畳める
• もし住宅ローンを3か月滞納し、保証会社から代位弁済の通知が届いたら、もう家は守れないのか。実は代位弁済から6か月以内に申立てれば巻戻しが効き、特則は使える。通知が来た日付を握っているかどうかが、競売か存続かの分かれ目になる
• あなたが再生計画案を作り、債権者の決議では可決された。だが手取り22万円に対し、住宅ローンと圧縮後の弁済を合わせると毎月21万円。裁判所は『遂行可能と認められない』として202条2項2号で不認可にする。可決はゴールではない
• あなたが住宅ローンを貸した銀行の担当者だとする。債務者が特則付きの計画を出してきたが、抵当権の扱いに納得がいかない。債権届出をしていなくても、202条3項であなたは意見を述べられる。期日は迫っている、意見書を今週中に出すかどうか

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず住宅ローンの滞納状況を確認、保証会社が代位弁済済みなら、その日から6か月以内に個人再生を申立てる（巻戻しの民事再生法198条2項） 2. 弁護士か認定司法書士に依頼、手取り収入から住宅ローンと圧縮後の最低弁済額を払えるか試算する（遂行可能性が202条の関門） 3. 住宅ローン特則の型（そのまま型、期限延長型、元本据置型など）を専門家と選ぶ4. 認可決定後も、計画通りの返済を怠ると再生計画取消しのリスク、家計の継続管理が本番になる

訴えられた側：1. 住宅ローン債権者なら、債権届出をしていなくても202条3項で意見を述べられる、特則が抵当権に与える影響を精査する2. 計画の遂行可能性に疑問があれば、不認可事由（202条2項2号）として裁判所に意見書を提出する3. その他の一般債権者は、圧縮率や清算価値保障原則（破産した場合より不利になっていないか）をチェックする4. 認可、不認可いずれの決定の送達を受けたら、即時抗告の可否と期間を直ちに確認する

時効（請求できる期限）：再生計画の認可、不認可の決定に対する即時抗告は、決定の公告が効力を生じた日から起算して2週間（民事再生法9条、175条）。住宅ローン特則の巻戻しを使うなら、保証会社の代位弁済から6か月以内の申立てが絶対条件（同法198条2項）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：202条2項2号の遂行可能性は、可処分所得に対して住宅ローンと圧縮後の弁済を継続して履行できるかで判断される。実務では申立て前に家計収支表を作り込み、遂行可能と評価できる返済水準に設計してから提出することが求められる。清算価値保障原則も併せて満たす必要がある。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：個人再生手続（小規模個人再生・給与所得者等再生）と住宅資金貸付債権に関する特則を新設した平成12年法律第128号により、第10章とともに本条が新設された。平成13年（2001年）4月1日施行。持ち家を残したまま借金を圧縮する道が初めて法定された。