民事再生法 第214条（債権者集会の特則）

簡易再生は、誰がいくら債権を持つかを確かめる債権調査手続を省略して再生を加速させる高速ルートです。議決権総額の5分の3以上の同意が前提となります(民事再生法211条1項)。

通常再生は債権調査を経て慎重に進みますが、簡易再生はその工程を丸ごと外します。簡易化されるのは手続だけで、弁済率や債権カットの厳しさは通常再生と変わりません。

議決権総額の5分の3以上の同意が必要です(211条1項)。大口債権者を一社でも取りこぼすとこの高速ルートは使えず、通常の民事再生に進むことになります。

必要です。裁判所は財産状況報告集会での報告、または125条1項の報告書提出がされた後でなければ、再生計画案を決議に付せません(214条2項)。この順序を飛ばした決議は無効リスクがあります。

212条3項の債権者集会が決議します。ただし決議に付せるのは211条1項後段の再生計画案のみに限定されます(214条1項)。

減りません。再生計画で会社の債務がカットされても、保証人の返済義務は影響を受けません(民事再生法177条)。簡易再生で早く可決されるほど、請求の矛先が保証人へ早く向かいます。

簡易再生(211条以下)は債権調査を省いて計画案を決議に付す手続、同意再生は債権者全員の同意で決議自体を省く手続です。いずれも迅速化を狙いますが省く工程が異なります。

メリットは債権調査を省き再生計画を早く確定できる点です。デメリットは、債権者が立ち止まって判断する時間が削られ、欠席が賛成に化けるなど手続保障が薄くなる点です。

義務ではありません。簡易再生は議決権総額の5分の3以上の同意が集まって初めて裁判所が決定できる手続です(民事再生法211条1項)。あなたが同意を渋れば、再生債務者は通常の民事再生に進むしかない。業界裏話ヒント:大口債権者の同意は簡易再生の成否を握る切り札です。再生債務者側は5分の3のラインを越えたいので、同意の見返りに弁済条件の上乗せを交渉できる余地がある。安易にサインせず、まず自社の議決権割合を確認する

集会の開始前なら撤回できます。民事再生法214条3項但書は、同意を撤回する旨の書面を裁判所に提出すれば賛成とみなす扱いを免れると定めています。ただし期限は「債権者集会の開始前」の一点。集会が始まれば撤回は一切認められません。業界裏話ヒント:撤回書は当日持参を狙わず、数日前に裁判所へ到達させるのが鉄則。郵便の遅延や受付時間で「開始前」に間に合わなかった例は実際にある。気が変わったら、その日のうちに動く